4日のドル・円相場は、東京市場では107円52銭から108円45銭まで上昇。
欧米市場でドルは107円83銭から108円59銭まで上昇し、108円52銭で取引を終えた。
本日7日のドル・円は、108円台で推移か。
米国株式の上昇や米長期金利の反転を意識して、目先的にリスク回避のドル売り・円買いは縮小するとみられる。
トランプ米大統領とペロシ米下院議長ら民主党指導部は先週4日、米政府機関の再開を巡り協議したが、争点となっているメキシコ国境の壁建設費用を巡って対立は続いており、政府機関がすみやかに再開されるかどうか疑わしい状況が続いている。
トランプ大統領は数日以内に政府機関が再開できることを望んでいるが、目標達成のためには長期間の閉鎖も辞さない構えのようだ。
壁建設に向け非常権限を行使する可能性も示唆している。
4日発表の12月米雇用統計はおおむね強い内容だったが、米国の製造業・非製造業の景況感は悪化している。
4日の米国株式は大幅反発となったが、株式相場が本格的に上昇するには、政府機関の閉鎖が解除され、貿易摩擦を巡る米中交渉が進展するなどの要因が必要となりそうだ。
ドル・円については、中国経済や米金融政策の動向を慎重に見極める必要があることから、短期間で110円台に戻すことは難しいとみられる。
欧米市場でドルは107円83銭から108円59銭まで上昇し、108円52銭で取引を終えた。
本日7日のドル・円は、108円台で推移か。
米国株式の上昇や米長期金利の反転を意識して、目先的にリスク回避のドル売り・円買いは縮小するとみられる。
トランプ米大統領とペロシ米下院議長ら民主党指導部は先週4日、米政府機関の再開を巡り協議したが、争点となっているメキシコ国境の壁建設費用を巡って対立は続いており、政府機関がすみやかに再開されるかどうか疑わしい状況が続いている。
トランプ大統領は数日以内に政府機関が再開できることを望んでいるが、目標達成のためには長期間の閉鎖も辞さない構えのようだ。
壁建設に向け非常権限を行使する可能性も示唆している。
4日発表の12月米雇用統計はおおむね強い内容だったが、米国の製造業・非製造業の景況感は悪化している。
4日の米国株式は大幅反発となったが、株式相場が本格的に上昇するには、政府機関の閉鎖が解除され、貿易摩擦を巡る米中交渉が進展するなどの要因が必要となりそうだ。
ドル・円については、中国経済や米金融政策の動向を慎重に見極める必要があることから、短期間で110円台に戻すことは難しいとみられる。