［モスクワ １１日 ロイター］ - 在米ロシア大使館は１１日、米パイプライン最大手コロニアル・パイプラインがランサムウエアによるサイバー攻撃を受け操業を停止した問題にロシア政府が関与しているとの憶測を否定した。
バイデン米大統領は１０日、ロシア政府が関与しているという証拠は現時点ではないとしながらも、問題のランサムウェアがロシアにあるという証拠はあると述べた。
ロシア大使館はフェイスブックに声明を発表し、コロニアルへのサイバー攻撃を巡りロシアを非難する一部メディア報道に反発。「われわれは、一部のジャーナリストの根拠のないでっち上げを断固として否定し、ロシアが仮想空間で『悪意ある』活動を行っていないと改めて表明する」と述べた。
米連邦捜査局（ＦＢＩ）は１０日、今回の攻撃がロシアまたは東欧を拠点とする犯罪ネットワーク「ダークサイド」による犯行と断定した。専門家によると、そのランサムウエアは旧ソビエト連邦の言語用キーボードを使用していないコンピューターを標的にしている。