■今後の見通し
1. 2017年3月期の業績見通し
鴻池運輸 (T:9025)の2017年3月期通期の業績は売上高266,000百万円(前期比5.3%増)、営業利益11,000百万円(同7.2%増)、経常利益11,100百万円(同3.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益6,800百万円(同6.1%増)と予想されている。
前述のように第3四半期(累計)の増益率が鈍化したが、現時点では予想に変更はない。
2. セグメント別及び分野別見通し
複合ソリューション事業では新規連結子会社の寄与や新拠点開設により売上高は181,100百万円(前期比7.2%増)、セグメント利益は14,100百万円(同9.9%増)と増収・増益を見込んでいる。
国内物流事業では、通販関連の増加により売上高は51,700百万円(同2.9%増)と増収が見込まれるが、新規センターの立ち上げ費用などによりセグメント利益は2,000百万円(同4.3%減)と減益を予想している。
国際物流事業では、円高や中国経済の減速による輸出貨物取扱量の減少により売上高は33,000百万円(同0.9%減)と減収見込みだが、米国の港湾問題解消によりセグメント利益は1,300百万円(同0.1%減)とほぼ前年並みを予想している。
分野別売上高では、鉄鋼関連は新規連結のASRリサイクリング鹿島(株)の通年寄与などから59,900百万円(前期比7.1%増)を見込んでいる。
食品関連は、群馬、岡山等での新規センター開設や増設拠点の寄与などから69,700百万円(同5.4%増)と増収予想。
メディカル関連も病院事業の新規顧客獲得で17,600百万円(同4.4%増)と増収が見込まれている。
生活関連では通販物流の増加や空港業務の増加によって売上高は66,800(同9.2%増)と増収予想。
内訳としては、生活業務19,200百万円(同12.5%増)、空港業務14,500百万円(同11.2%増)、流通・アパレル業務33,000百万円(同6.2%増)と見込まれている。
食品関連(定温)は不採算業務からの撤退により18,600百万円(同3.0%減)と減収見込み。
海外関連も33,000百万円(同0.9%減)と減収が見込まれている。
3. 設備投資、減価償却予想
2017年3月期の設備投資額は総額で13,500百万円(前期比17.1%増)が見込まれており、内訳は複合ソリューション事業が7,500百万円(同2,520百万円減)、国内物流事業が3,000百万円(同2,414百万円増)、国際物流事業が2,300百万円(同1,805百万円増)となっている。
主な案件は、北関東物流センターの倉庫増設1,110百万円、西大阪流通センターのコンベア等設備1,317百万円、KONOIKE-GENERAL,INCの新倉庫建設19.25百万ドルなど。
減価償却費は総額で8,400百万円(前期比14.6%増)が見込まれており、内訳は複合ソリューション事業が5,300百万円(同645百万円増)、国内物流事業が1,600百万円(同95百万円増)、国際物流事業が800百万円(同89百万円増)、共通項目が500百万円(同48百万円増)となっている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
1. 2017年3月期の業績見通し
鴻池運輸 (T:9025)の2017年3月期通期の業績は売上高266,000百万円(前期比5.3%増)、営業利益11,000百万円(同7.2%増)、経常利益11,100百万円(同3.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益6,800百万円(同6.1%増)と予想されている。
前述のように第3四半期(累計)の増益率が鈍化したが、現時点では予想に変更はない。
2. セグメント別及び分野別見通し
複合ソリューション事業では新規連結子会社の寄与や新拠点開設により売上高は181,100百万円(前期比7.2%増)、セグメント利益は14,100百万円(同9.9%増)と増収・増益を見込んでいる。
国内物流事業では、通販関連の増加により売上高は51,700百万円(同2.9%増)と増収が見込まれるが、新規センターの立ち上げ費用などによりセグメント利益は2,000百万円(同4.3%減)と減益を予想している。
国際物流事業では、円高や中国経済の減速による輸出貨物取扱量の減少により売上高は33,000百万円(同0.9%減)と減収見込みだが、米国の港湾問題解消によりセグメント利益は1,300百万円(同0.1%減)とほぼ前年並みを予想している。
分野別売上高では、鉄鋼関連は新規連結のASRリサイクリング鹿島(株)の通年寄与などから59,900百万円(前期比7.1%増)を見込んでいる。
食品関連は、群馬、岡山等での新規センター開設や増設拠点の寄与などから69,700百万円(同5.4%増)と増収予想。
メディカル関連も病院事業の新規顧客獲得で17,600百万円(同4.4%増)と増収が見込まれている。
生活関連では通販物流の増加や空港業務の増加によって売上高は66,800(同9.2%増)と増収予想。
内訳としては、生活業務19,200百万円(同12.5%増)、空港業務14,500百万円(同11.2%増)、流通・アパレル業務33,000百万円(同6.2%増)と見込まれている。
食品関連(定温)は不採算業務からの撤退により18,600百万円(同3.0%減)と減収見込み。
海外関連も33,000百万円(同0.9%減)と減収が見込まれている。
3. 設備投資、減価償却予想
2017年3月期の設備投資額は総額で13,500百万円(前期比17.1%増)が見込まれており、内訳は複合ソリューション事業が7,500百万円(同2,520百万円減)、国内物流事業が3,000百万円(同2,414百万円増)、国際物流事業が2,300百万円(同1,805百万円増)となっている。
主な案件は、北関東物流センターの倉庫増設1,110百万円、西大阪流通センターのコンベア等設備1,317百万円、KONOIKE-GENERAL,INCの新倉庫建設19.25百万ドルなど。
減価償却費は総額で8,400百万円(前期比14.6%増)が見込まれており、内訳は複合ソリューション事業が5,300百万円(同645百万円増)、国内物流事業が1,600百万円(同95百万円増)、国際物流事業が800百万円(同89百万円増)、共通項目が500百万円(同48百万円増)となっている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)