こんにちは、フィスコリサーチレポーター花田浩菜の「SMBC日興証券の気になるレポート」です。 11/13付けの「主要通貨デイリー」では、ドル円と米税制改革について考察していますのでご紹介します。
同レポートではまず、ドル円の先週の値動きについて、『週初に一時114.73円と3月15日以来の水準まで上昇したものの、その後失速。
米長期金利の低下と共に軟調に推移すると、9日には日本株が大きく水準を切り下げるのにつれて下げ足を速め、113円割れ寸前まで売られる場面があった』と伝えています。
続けて、こうしたドル安円高をもたらした要因について「米長期金利の低下」を挙げ、『FRB（連邦準備制度理事会）議長にタカ派（利上げに積極的）候補が指名されるとの思惑で上昇したことの反動の側面が大きい。
米長期金利の調整（低下）は相当程度進捗しており、FRB議長人事を起点とした米金利低下に伴うドル安円高の余地は小さくなったと推測される』と分析しています。
また日本株については水準を大幅に切り下げる可能性は低いとして、『ドル円の下支え要因として寄与する』と予想しています。
最後に、今週は米税制改革を巡る議会での審議の行方が大きな焦点となるとしており、『税制改革法案成立にはまだ時間を要するが、減税の規模や内容に対する関係者の発言はドル円の変動をもたらす可能性があるため留意したい。
また、今週は米国で重要経済指標の発表が多く予定されているが、中でも10月消費者物価指数（15日）は米金融政策を占う上で、相次ぐFRB関係者の講演と合わせ注目されよう』とまとめています。
詳しくは11/13付けの「主要通貨デイリー」をご覧になってみてください。
また、面白いレポートを発見したらご紹介しますね。
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フィスコリサーチレポーター花田浩菜