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【株式市場特集】新NISAで狙うべき株は?株式分割銘柄が受け皿になる理由

発行済 2023-11-20 08:39
更新済 2023-11-20 09:05
© Reuters.  【株式市場特集】新NISAで狙うべき株は?株式分割銘柄が受け皿になる理由
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[日本インタビュ新聞社] - ■株式分割銘柄が新NISAの主役に!業績上方修正や増配も見逃せない

 今週の当コラムは、来年1月からスタートする新NISA(少額投資非課税制度)関連でこの12月31日を基準日に株式分割を実施する銘柄をマークすることにした。岸田文雄首相が進めている資産所得倍増プランでは、新NISAの非課税の成長投資枠が120万円から240万円に倍増され、積み立て投資枠が40万円から120万円に3倍増されることから、今後5年間でNISA総口座は現在の1700万口座から3400万口座へ、買付額も28兆円から56兆円に拡大させることが目標になっている。マーケットに新規流入するこの投資マネーの受け皿となる可能性が高いのが、投資単位当たりの金額を引き下げ投資しやすい環境を整えるこの株式分割銘柄と想定されるからである。

 12月末割り当てで株式分割を発表する銘柄は、この11月に入ってラッシュとなり、いまのところ21銘柄に達する。実は、NIASがスタートする2014年1月の前月12月も株式分割銘柄が大幅増となった。当時は、売買単位を100株に統一する行動計画も進行中でこの兼ね合いもあったが、今回の株式分割銘柄でも、2013年12月末割り当てで実施した銘柄も含まれる。さらに株式分割だけでなく、業績上方修正や増配、自己株式取得・消却も同時発表したフルセット銘柄のウエートも高い。この新NISA関連株が、師走相場で好走することになれば、必然的に穴株(ダークホークス)は、投資家向けのサプライサイドを担う証券株ということになるはずだ。対抗株、ダークホース株で師走相場にスタンバイしたい。

■株式分割株はフルセット銘柄のウエートが高く流入資金の受け皿効果

 12月末割り当てで株式分割を予定しているなかで、フルセット銘柄の代表は出光興産<5019>(東証プライム)である。11月14日に株式分割(1株を5株に分割)とともに今3月期業績の上方修正、実質増配、自己株式取得、さらに中期経営計画の目標業績の引き上げまでを同時発表した。株価は、窓を開けて年初来高値まで約20%高したが、PERは6.6倍、PBR0.7倍、配当利回りは3.6%となお割安である。同じように業績上方修正と増配、自己株式取得の3点セットとなったのがあらた<2733>(東証プライム)、京都フィナンシャルグループ<5844>(東証プライム)、マブチモーター<6592>(東証プライム)、三菱商事<8058>(東証プライム)である。

 業績上方修正と増配の2点セット銘柄が、東邦アセチレン<4093>(東証プライム)、ゼネテック<4492>(東証スタンダード)、ソシオネクスト<6526>(東証プライム)、南総通運<9034>(東証スタンダード)で、業績上方修正と自己株式取得の2点セットは森永製菓<2201>(東証プライム)となる。やや難解なのが東計電算<4746>(東証スタンダード)で株式分割と業績の下方修正、増配が交錯している。また東京応化工業<4186>(東証プライム)、京セラ<6971>(東証プライム)、日本タングステン<6998>(東証スタンダード)は、株式分割は予定しているが、業績は下方修正した。分割前はもちろん権利取り人気、分割権利落ち後も新NISAで流入する新規資金の受け皿効果を期待したい。

■証券株は自己株式取得の大和証券をリード役にインフラ関連株も浮上

 ダークホースの証券株は、10月30日付けの当コラムで取り上げたが、足元の株価上昇が目覚ましいのは大和証券グループ本社<8601>(東証プライム)で、10月31日にV字回復した今期第2四半期累計業績と自己株式取得を同時発表して前週末17日に年初来高値983円まで買い進まれており、リード株となりそうだ。次いで業界トップの野村ホールディングス<8604>(東証プライム)、配当方針を変更して中間配当、期末配当を増配予定の東海東京フィナンシャル・ホールディングス<8616>(東証プライム)、極東証券<8706>(東証プライム)、アイザワ証券グループ<8708>(東証プライム)、丸三証券<8613>(東証プライム)などをマークするところだろう。

 次いで証券インフラ企業で今3月期業績を上方修正し配当も増配した日本証券金融<8511>(東証プライム)、日本取引所グループ<8697>(東証プライム)や、今期業績は下方修正したが配当は小幅ながら増配した信託銀行の三井住友トラスト・ホールディングス<8309>(東証プライム)なども外せない。(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

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