[北京 14日 ロイター] - 中国の独占禁止当局である国家市場監督管理総局(SAMR)は14日、国内のインターネットプラットフォーム企業数十社が、出店者に自社のみの利用を強要するなどの反競争的慣行を控える方針を表明したと発表した。
SAMRの声明によると、百度(バイドゥ), 京東商城(JDドットコム)、北京字節跳動科技(バイトダンス)などが、消費者データの過剰収集や市場における支配的地位の乱用といった禁止されている慣行をやめると約束したという。
当局は13日、違法な事業慣行を巡り、1カ月以内に自己点検を実施するよう34社に命じ、点検期間終了後に違反が発覚した場合には罰則を科す方針を示した。 OLJPTEC Reuters Japan Online Report Technology News 20210414T024242+0000