［１３日 ロイター］ - 米フェイスブックのコンテンツ掲載の可否を判断する監督委員会の役割が拡大される。ユーザーはこれまで、削除されたコンテンツについて同委員会に異議を唱えることができたが、今後は削除されていないコンテンツについても判断を求めることが可能になる。
フェイスブックは、問題のあるコンテンツへの対応で批判を浴び、監督委員会を設置したが、研究者や公民権擁護団体からは委員会の権限が限られているとの指摘が出ていた。
フェイスブックやインスタグラムから削除されずに残っているコンテンツについては、これまでフェイスブックのみが監督委員会に掲載の可否の判断を求めることができた。
監督委員会のトーマス・ヒューズ事務局長が電話インタビューで明らかにしたところによると、今後はフェイスブックの従業員を含め、すべてのユーザーが同委員会に判断を求めることができる。
フェイスブックは、１月６日の米議会議事堂占拠を受けてトランプ前大統領のアカウントを無期限停止としたが、監督委員会は数週間以内にフェイスブックの決定について判断を示す見通し。
監督委員会の決定には拘束力があり、フェイスブックや同社のザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）の決定を覆す権限を持つ。審査するのは、同社のコンテンツに関する決定のごく一部にとどまる。
ヒューズ事務局長は、今回の決定によりユーザーからの訴えが急増すると予想。昨年１０月の審査開始以来、ユーザーから３０万件以上の訴えがあり、これまでに７件について裁定を下した。
監督委員会は、元デンマーク首相のヘレ・トーニングシュミット氏や法律専門家、人権活動家など１９人で構成されている。 OLJPTEC Reuters Japan Online Report Technology News 20210414T024209+0000