［１６日 ロイター］ - オーストラリアの連邦裁判所は、米アルファベット傘下グーグルが自社の基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載した端末を通じた位置情報の収集を巡り消費者の誤解を招いたと判断した。競争当局である豪競争・消費者委員会（ＡＣＣＣ）が１６日に明らかにした。
ＡＣＣＣによると、裁判所はグーグルが２０１７年１月から１８年１２月まで利用者に対し、端末上の「ロケーション履歴」の設定のみが位置情報の収集に影響するという誤った説明をしていたと判断した。
実際には「ウェブとアプリのアクティビティ」の設定がオンになっている場合も、グーグルはデータを収集、保存し利用することが可能で、デフォルト設定ではオンになっていたという。
グーグルは利用者に対し、ロケーション履歴をオフにしても、ウェブとアプリのアクティビティがオンのままであればデータを収集できることも通知していなかった。
ＡＣＣＣは制裁金支払いを求める方針を示したが、額は明らかにしなかった。
グーグルの広報は、裁判所がＡＣＣＣの主張の多くを退けたとした上で、その他の判断には異議があるとし、上訴も含め選択肢を検討していると述べた。