Toby Sterling
[アムステルダム ２８日 ロイター] - オランダ政府は２８日、国内最大手企業で半導体製造装置メーカーのＡＳＭＬが海外へ事業を移転をしないよう２５億ユーロ（２７億ドル）を投じて同社の拠点であるアイントホーフェンのインフラを改善すると表明した。
今後数年間、住宅や教育、交通、送電網などを整備する計画。また、国内の主要半導体企業の懸念を受け、企業の税負担軽減に向けた措置も講じると表明した。
ＡＳＭＬはフェルドホーフェン郊外のアイントホーフェンに本社を構える。
同社のピーター・ウェニンク最高経営責任者（ＣＥＯ）は今月、熟練技術を持つ移民を対象にした減税措置の打ち切りなど政府の一連の政策について、人材採用が難しくなると不満を示した。
政府がアイントホーフェンの高速道路や住宅などの整備を怠っているとも指摘した。
ロイターがオランダの主要企業十数社に聞き取り調査を行ったところ、多くの企業が国外に拠点を移すことを選択肢として考えていることが分かった。