［北京 ２０日 ロイター］ - 香港で続く大規模デモを巡り、米ツイッター (N:TWTR)とフェイスブック (O:FB)がデモを妨害する中国政府の関与が疑われる不正アカウントを削除したことを受け、中国政府は２０日、中国には国の見解を示す権利があると主張した。
ツイッターは１９日、９３６件の不正アカウントが中国政府による情報操作に使われていたと公表。フェイスブックも中国政府との関与が疑われる個人のアカウントが発覚したと発表した。
外務省の耿爽報道官は２０日の定例会見で、ツイッターとフェイスブックの措置に対して直接の言及は避けたが、中国人や中国のメディアは、香港の抗議活動についてそれぞれの意見を述べる権利があると主張した。
耿爽報道官は、海外の中国人や学生は彼らの見解を示す権利があるとし「香港で何が起きているのか、真実は何か、それぞれの見方がある。なぜ、当局メディアの報道が必ず間違っていると言えるのか」と不満を示した。
ツイッターとフェイスブックに対しては、香港の抗議活動を批判する中国国営メディアのニュースを広告として掲載していたことが発覚し、批判が高まった。これを受けてツイッターは１９日、今後は国営メディアの広告掲載をやめると発表した。ただツイッターはロイターに対して、この決定と不正アカウントの削除は無関係だと説明した。
ツイッターとフェイスブックは中国政府がブロックしているため中国本土では使えないが、香港では使える。
耿爽報道官は、中国メディアは海外のソーシャルメディアを使って世界の人々に中国の政策を紹介し、中国の話を伝えると説明し、「なぜ一部の企業や人々がそこまで過剰に反応するのか分からない」と述べた。