［ローマ ３０日 ロイター］ - イタリア左派「五つ星運動（Ｍ５Ｓ）」のディマイオ党首は３０日、中道左派の民主党（ＰＤ）との連立について、一連の政策課題で一致することが条件になると述べ、連立交渉で妥協しない考えを示唆した。
この発言で新政権発足への期待に沸いていた市場は冷や水を浴びる格好となり、イタリア国債が売られる展開となった。
ディマイオ氏は組閣の指示を受けたコンテ氏との協議後、民主党が連立を希望しているのであれば、同党は五つ星が主張する一連の政策を支持する必要があると言明。「わが党の政策プログラムは明確であり、それらが受け入れられるのであれば、われわれは（政権を）発足することが可能だが、受け入れられないのであれば、総選挙を行う方がましだ」と語った。
同氏は政策課題として、１）国会議員の定数削減、２）運輸インフラ大手アトランティア (MI:ATL)への高速道路の運営委託（コンセッション）廃止、３）移民救助船の取り締まりを認める法令の受け入れ──などに言及。ところが五つ星がその後発表した２０項目の政策綱領には移民関連の法令が含まれていないことが判明した。この政策は先の連立相手だった右派「同盟」のサルビーニ党首が主張していたもので、左派内では特に反対の声が根強い。
民主側からは「理解に苦しむ。ディマイオ氏は心変わりしたのか」（オルランド副党首）、「ディマイオ氏の脅迫や最後通告は容認できない」（ボスキ議員）といった声が上がった。