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ユーロ圏製造業PMI改定値、10月は45.9 米中貿易戦争で需要減

発行済 2019-11-04 23:59
更新済 2019-11-04 23:59
ユーロ圏製造業PMI改定値、10月は45.9 米中貿易戦争で需要減

[ロンドン 4日 ロイター] - IHSマークイットが発表した10月のユーロ圏製造業購買担当者景気指数(PMI)改定値は45.9で、約7年ぶりの低水準だった9月の45.7からは改善したものの、景況拡大と悪化の節目である50を9カ月連続で下回った。対米貿易摩擦や、視界不良のブレグジット(英国のEU離脱)問題の影響で需要が減少した。

生産指数は46.6で、約7年ぶりの低水準だった9月の46.1から改善した。

IHSマークイットのチーフ・ビジネス・エコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「ユーロ圏の製造業は10月も、過去7年で最も厳しい状況にあり、第4・四半期の域内総生産(GDP)でも足かせになりそうだ」とし「ブレグジットから米国の通商政策まで、さまざまな地政学的懸念が引き続き不確実性をもたらし、内需、外需ともにさらに落ち込んでいる」と述べた。

コメルツ銀行のピーター・ディクソン氏は、「予想よりは良かったが、景況拡大と悪化の節目である50は大幅に下回っており、ユーロ圏の製造業部門がリセッション(景気後退)入りしたことが示された」と指摘。「米中貿易戦争で世界貿易が阻害されており、ユーロ圏経済も影響を受けている」と述べた。

新規受注は43.4から45.3に上昇したが、節目の50を13カ月連続で下回った。

販売価格が4カ月連続で下がったにもかかわらず、先行き見通しを示す指数は、早期回復は期待できないことを示している。

ユーロ圏ではドイツ、オランダ、フランスなどの財政的に余裕がある国が欧州中央銀行(ECB)の資産買い入れ再開に反対。周辺国との間の見解の相違が顕在化する中、ECBのラガルド総裁は就任早々難しい舵取りを迫られている。

ただ、欧州最大の経済規模を持つドイツも苦境にさらされていることが判明。ドイツ製造業PMI改定値は42.1と、前月の41.7からは改善したものの、景況拡大と悪化の節目となる50を引き続き大きく下回った。新規受注が13カ月連続で減少したほか、雇用削減の動きも加速した。[nL3N27K1WR]

このほか、イタリアは13カ月連続、スペインは5カ月連続で低下した。ただ、フランスは50.7と前月の50.1から上昇した。生産が7月以来の高い伸びとなったことが寄与した。[nL3N27K1S1]

*内容を追加します。

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください) OLJPWORLD Reuters Japan Online Report World News 20191104T100647+0000

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