［サンティアゴ ４日 ロイター］ - チリのブリオネス新財務相は４日、２週間超続いている反政府デモの影響を踏まえ、２０１９年成長率見通しを２．０─２．２％とし、従来の２．６％から下方修正した。
同日発表された９月のチリ経済活動指数（ＩＭＡＣＥＣ）は３％上昇したものの、１０月には０─０．５％低下となる公算が大きいとし、今後数週間で発表される経済指標からデモによる影響の全容が明確になるとの見通しを示した。
付加価値税（ＶＡＴ）の取り分が過去１週間で４分の１程度減少したとも指摘した。
格差是正などに反対する反政府デモが暴徒化する中、当局によると、これまでも少なくとも１８人が死亡。逮捕者も約７０００人に上っている。国内の企業は１４億ドル超の損失を出し、首都サンティアゴの地下鉄の被害総額は４億ドル相当とされる。
デモが悪化する中、ピネェラ大統領は閣僚を刷新。ブリオネス氏も先週、財務相に指名されたばかり。
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