［ワシントン ５日 ロイター］ - トランプ米政権は５日、米国市民を含めた全ての旅行者に対して出入国時に顔認証を受けることを義務づける規則の導入を見送ると明らかにした。
この規則は、トランプ政権の規制政策課題の一つとして税関・国境警備局（ＣＢＰ）が７月に発令する予定だった。
ただ、ＣＢＰは、議会や個人情報分野の専門家と協議した結果、導入の取りやめを決めたと説明した。
顔認証の義務付けを巡っては、プライバシー保護団体から批判の声が上がっていた。米国自由人権協会（ＡＣＬＵ）のシニア政治アナリスト、ジェイ・スタンレー氏は２日付けの書面で「米国市民を含む旅行者は、憲法で保障された自由に旅行する権利を行使する条件として、一方的な生体認証システムに従うべきではない」と反対意見を記した。[nL4N28D0YQ]
民主党のエド・マーキー上院議員は今回の決定の背景には強い反対意見があると指摘し「飛行機で旅行する全ての米国人にとっての勝利だ」とコメントした。