［リマ ５日 ロイター］ - ペルー外務省当局者は５日、中南米における中国の影響力拡大に対抗する米国の取り組みの一環として、米企業によるペルーへの投資拡大を促すことで近く米政府と合意を結ぶとの見通しを示した。
中国が中南米諸国に「一帯一路」への参加を呼び掛けたことを受け、米政府は昨年、同地域のエネルギーやインフラへの民間投資拡大に向けた構想を打ち出した。
この構想の下でこれまでに、アルゼンチン、チリ、ジャマイカ、パナマが米国と覚書を結んでいる。チリとジャマイカ、パナマ、ペルーは、一帯一路に参加することで中国とも覚書を結んでいる。
ペルー外務省の北米担当責任者シシリア・ガラレッタ氏は５日、イベントの合間にロイターに対し、「トランプ政権は中南米地域における中国の影響力に対しバランスを取りたいようだ」と述べた。
その上で、米国との覚書の草案を現在、エネルギー・鉱山省と財務省で精査していると明らかにした。
ポマレダ外務副大臣も同じイベントでロイターに対し「米国の代表団と会合を行ってきた。米国は特にインフラ分野で北米企業がペルーに投資する重要性を強く訴えている」と語った。