［リヤド ２３日 ロイター］ - サウジアラビアで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は２３日、新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済への影響を監視し、必要に応じ行動する用意があるとする共同声明を採択して閉幕した。
共同声明では「新型ウイルスの感染拡大を含め、世界のリスク監視を強化する。こうしたリスクに対処するためのさらなる行動をとる用意がある」と表明した。
そのうえで「２０２０年と２０２１年の世界経済成長は小幅に上向く」と予想。「緩和的な金融状況の継続や、貿易摩擦の緩和を示す一定の兆候が回復を支える」との見方を示した。
ムニューシン米財務長官は、各国中銀が必要に応じて新型ウイルスの感染拡大に対処する選択肢を検討すると表明。日銀の黒田東彦総裁は、必要となれば緩和措置を講じる用意があるとした。
議長国サウジのジャドアーン財務相は記者会見で「中国などでの新型ウイルスの感染拡大を協議し、Ｇ２０のすべての国・地域が必要な政策で介入する用意を整えることで合意した」と述べた。
今回の会議で国際通貨基金（ＩＭＦ）は、新型ウイルスの感染拡大により、２０２０年の中国の成長率が５．６％になるとの見通しを示した。１月に示した見通しを０．４％ポイント下方修正した格好だ。世界経済の成長率は新型ウイルスの影響で０．１％ポイント下押しされると予想した。
ＩＭＦのゲオルギエワ専務理事は「われわれの現在の基本シナリオでは、発表された政策は実行されており、中国経済は第２・四半期に正常に戻るだろう」と指摘。「このため、世界経済への影響は比較的小規模で短期的にとどまるだろう」と予想した。
一方で「ウイルスの感染拡大がより長期的、世界的に広がり、成長への影響が長引くという、より深刻なシナリオも検討している」として警戒感を示した。
＜デジタル課税＞
会議では、グーグル (O:GOOGL)やアマゾン・ドット・コム (O:AMZN)、フェイスブック (O:FB)など巨大デジタル企業への課税を巡る経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の取り組み進展も支持した。
ＯＥＣＤが進めているデジタル課税の国際ルール作りは、米国が昨年末に「セーフハーバー」と呼ばれる企業の選択制などを提案し、議論が停滞している。
麻生太郎財務相は米国の「セーフハーバー」案について記者団に対し、規制の効果が大幅に弱まると指摘。日本として強い懸念を有していることを各国に伝えたと明らかにした。
しかし、ムニューシン米財務長官は、米企業が大半を占めるデジタルサービス企業に対する差別的な課税に反対の姿勢を強調。ＯＥＣＤの枠外で独自にデジタル税を導入する国には、報復関税などで対抗する可能性があると警告した。
ＯＥＣＤは、国ごとに異なるデジタル税制が導入されるのを回避するため、新たな国際ルールについて年内の最終合意を目指している。