［北京 １６日 ロイター］ - 中国国家統計局が発表したデータに基づきロイターが算出した３月の主要７０都市の新築住宅価格は前月比０．１％上昇し、横ばいだった前月から上向いた。新型コロナウイルスの流行による不動産市場への影響が徐々に和らぐ中、一定の繰り延べ需要が出てきた可能性を示唆した。
前年比では５．３％上昇と、２０１８年６月以来の低い伸びとなった。上昇率は１０カ月連続で鈍化した。前月は５．８％上昇していた。
中国では新型コロナの感染が抑制されつつあり、開発業者の事業に影響を与えた移動規制や都市封鎖の解除が進んでいる。
中国本土では８万２０００人以上が新型コロナに感染、３３００人以上が死亡した。
アナリストは３月の住宅価格が前月から小幅に上昇したことについて、春節（旧正月）の連休前の取引が事業再開に伴い、遅れて登録されたことが一因とし、新型コロナ感染拡大による雇用や消費者信頼感への影響を背景に不動産販売は引き続き圧迫される可能性があるとみている。
不動産代理店センタラインのアナリストは「中国の不動産販売店は３月に営業していたが、販売不振が続いた」と指摘。販売は２月に急減した後、新型コロナ危機前の水準の４０％程度を回復したとの見方を示した。
＜住宅価格回復の兆し＞
３月は前月比で価格が上昇した都市が７０都市中３８都市と、２月の２１都市から増加した。全ての等級都市で、より力強い上昇が見られ、上昇率トップは、中部・青海省の省都、西寧市の１．４％だった。
２位は浙江省の省都、杭州市の１．３％。
統計局は合わせて発表した声明で、新型コロナ流行の震源地となった湖北省武漢市では３月に一件も売買がなかったため、価格は横ばいだったとした。
中国の不動産開発大手は、販売拡大のため値引きやその他の販促活動に乗り出している。中国不動産情報集団（ＣＲＩＣ）のデータによると、国内の不動産開発上位１００社の３月の販売は前月比１３６．２％伸びたという。
開発業者は、販売状況が３月の８─９割回復を経て４月に正常化するとの見方を示しているが、アナリストは、新型コロナの流行を巡る根強い懸念や失業の不安の中で消費者は慎重な姿勢を崩さないだろうと指摘した。
ノムラのアナリストは１６日付のリポートで、全国的な不動産需要押し上げに向けた大規模な追加支援策が導入される可能性は依然として低いとの見方を示した。
また、前出のセンタラインのアナリストは「地方政府が、投機に関する原則に反しないことを条件に市場を支援する措置をもっと導入し、住宅の初回購入者や住み替えを促すべきだ」とした。
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