Kate Kelland
［ロンドン １６日 ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）にスポットライトが当たっている。新型コロナウイルスとの地球規模の闘いを支える一方で、米トランプ政権からの資金拠出停止に直面しているためだ。
ＷＨＯとは何か、何をしているかについて主な点をまとめた。
＜ＷＨＯとは何か＞
１９４８年に発足した国連の専門機関。世界の保健衛生レベルの向上を目指す。１５０カ国にある事務所と６つの地域機関、本部ジュネーブで総勢７０００人以上が働く。
事務局長は現在、エチオピア出身のテドロス・アドハノン氏。任期は５年で、テドロス氏の任期は２０１７年７月１日に始まった。
＜何をしているか＞
設立目的に「保健健康を促進し、世界の安全を維持し、弱い者に奉仕する」を掲げる。
各国・地域の政府に対し保健政策を強制する権限はないが、助言役として活動。疾病予防と保健改善に向けた最善の実践について指針を提供する。
主なものは３つある。
・あらゆる国で、だれもがアクセスできる保健衛生を目指す
・保健衛生の緊急事態を予防し、発生した場合は対応する。
・すべての人への健康と安心を促進する。
＜ＷＨＯが行わないこと＞
多くの国際機関と同様、ＷＨＯは活動の範囲や使える資源について誤解を受けている。
ＷＨＯは「世界の医師」ではない。治療行為や疾病の監視はしない。ただし、そうした事柄について、各国当局ならびに国際的な当局に助言する。
制裁を科す権限はない。発表する情報も、加盟国や専門家から得るデータや専門知識を照合し、発表しているだけだ。
＜加盟国の状況＞
加盟国は現在１９４カ国。リヒテンシュタインは国連には加盟するが、ＷＨＯには加盟していない。
ＷＨＯの世界保健総会は各加盟国が任命する代表で構成し、年１回開催、ＷＨＯの諸方針を定める。総会で毎年改選される執行理事会が実行する。
＜誰が拠出するのか＞
拠出金には義務的な「分担金」と、自発的な「任意拠出金」の２種類がある。ＷＨＯの予算は２年制だ。２０２０－２１年予算は約４８億５０００万ドルで、その前の２年間から９％増えた。
分担金は、加盟国の富や人口など経済規模に応じて計算される。
任意拠出金は、拠出者がしばしば、特定の地域ないし、ポリオ（小児まひ）やマラリア、貧困地域の乳幼児死亡といった特定の疾病・症例への対応を目的に決める。
慈善活動財団や、欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会といった多国間で構成される機関も主要な拠出者だ。
米国は分担金と任意拠出金と合わせて最大の拠出国で、１９年末までに１８─１９年分として８億ドル超を拠出した。
米マイクロソフト創業者ビル・ゲイツ氏と妻の慈善団体、「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団」の拠出額が２番目に多く、３番目は英国だ。
＜過去の主な成功と失敗＞
ＷＨＯが広く信頼を勝ち取ったのは、１９７０年代に行った１０年に及ぶ天然痘根絶の活動だ。ポリオ根絶の世界的な取り組みも主導しており、これは最終の段階に差し掛かっている。
ここ数年は、コンゴ（旧ザイール）のエボラ出血熱やブラジルのジカ熱に対しても調整役を担っている。
現在の新型コロナでは、ＷＨＯの指導力は多方面から称賛されているが、トランプ米大統領からは、中国寄りで、拡大の初期段階に間違った助言をしたと非難されている。
トランプ氏は今週、ＷＨＯが「基本的な職務に失敗した」とし、米国の拠出停止を表明した。この発表は世界の多くの指導者から批判を呼んでいる。
ＷＨＯは過去に、０９─１０年の新型インフルエンザ流行に過剰反応したとして非難されたことがある。１４年の西アフリカでのエボラ出血熱発生に対しては、十分に迅速な対応をしなかったとの批判が広がった。このときのエボラ出血熱死者はその後、１万１０００人を超えた。