［上海 ２０日 ロイター］ - 中国の銀行保険監督管理委員会（銀保監会）は２０日、商業銀行のオンライン融資事業に対する規制を強化した。
中国政府は、インターネット大手アリババ・グループ・ホールディング傘下の金融会社アント・グループなどのオンライン融資に対する監視を強めている。
銀保監会の通知によると、商業銀行がオンライン融資を行う際は、提携先と共同で資金を拠出することを義務付けられる。提携先の拠出比率が３０％を下回ってはならないとしている。
また、銀行が提携先（関連企業を含む）１社と共同で行うオンライン融資の残高は、銀行のネットの中核的自己資本（Ｔｉｅｒ１）の２５％を超えてはならない。
さらに、商業銀行と協同機関が共同で行うオンライン融資の残高は、銀行の残高総額の５０％を上回ってはならない。
新ルールは２０２２年７月１７日から施行される。
今回の規制強化により、アント・グループなどオンライン・プラットフォームに必要となる資本が増える可能性がある。
同国では、消費者向けの過剰なオンライン融資が金融システムのリスクになるとの懸念が浮上している。
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