[26日 ロイター] - ミャンマーでは、軍政反対派が市民に電気料金の不払いや、子どもを登校させないよう呼び掛けている。東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議のミャンマー情勢打開に向けた合意内容も批判した。
24日のASEAN首脳会議ではミャンマー情勢について、暴力の停止など5項目で合意した。会議では拘束中の政治犯の釈放を求める声が出たものの、合意事項には政治犯への対応は盛り込まれなかった。
メディアによると、前日に続き26日も一部で数百人規模の抗議活動が行われている。ただ今のところ衝突の情報はない。
民主派活動家は「われわれは、彼ら(軍政)のシステムに参加したり協力はしない」と主張し、26日から抗議行動を強化し、電気料金支払いや農業ローン返済の拒否、子どもの登校を止めさせるよう呼び掛けた。