Nandita Bose Trevor Hunnicutt
[ワシントン １５日 ロイター] - ２０２４年米大統領選で再選を目指すバイデン氏の陣営と民主党は１５日、２３年７―９月の四半期で７１００万ドルの選挙資金を集めたと発表した。ただ、多くの献金者がバイデン氏の年齢や低い支持率を依然、懸念していた。
バイデン氏は４月下旬に選挙運動を開始した。４―６月の運動期間は７―９月よりも２５日少なかったが、集めた資金の金額はもっと多く、約７２００万ドルに及んだ。ただ、７―９月の集金集めは本選挙前年の場合、さえないのが普通だ。
バイデン氏は現在８０歳。民主党支持者の間で年齢への懸念が広がり、熱意が冷めつつある様子が世論調査に表れており、バイデン氏は事態打開に躍起となっている。同陣営はこれまでに集めた資金を運動員採用や競合州での組織化、キャンペーン広告の展開に充てる方針だ。
運動員は今後数週間でさらに大勢増やすとみられている。また、２４年１１月５日の大統領選の本選挙の対立候補は共和党のトランプ前大統領との見方が選挙参謀の間で広がっていることから、バイデン氏陣営は年内にトランプ氏に対抗する選挙運動の立案に着手する見通しだ。
トランプ氏と共和党全国委員会は前回の大統領選前年の１９年７―９月に１億２５００万ドルを集めた。バイデン氏の下に集まった直近の運動資金の規模は、オバマ元大統領と民主党全国委員会による１１年の７０００万ドルよりも多いが、インフレ調整後では下回っている。
今月初め、トランプ氏は今年７―９月に４５５０万ドル超を集めたと発表した。共和党候補としてトランプ氏に最も近いフロリダ州のデサンティス知事は同期間に１５００万ドルを集めたと報告した。トランプ氏がこれほどの資金を集められたのは４件の刑事訴追について支持者が政治的動機に基づくとみなしたことが背景にある。
今月のロイター／イプソスの世論調査によると、バイデン氏の支持率は大統領就任以来で最低レベルに近く、実績への好意的な評価はわずか４０％だった。
バイデン氏の選挙運動は日程が詰まっており、移動が求められるものの、多忙な政務とのバランスが欠かせない。政府機関の閉鎖危機や議長不在の下院、自動車労働者のストライキ、ハワイの山火事などの自然災害、ウクライナでの戦争、中国との緊張関係に加え、足元ではイスラエルで戦争が始まった。
バイデン氏の陣営は今回、一般市民向けの政治集会よりも富裕層向けの資金集めイベントを多く開催し、７―９月期に３７回、運動開始以降では計７５回を数える。陣営によると「草の根」レベルで集まった資金は全体の約３分の１を占めるという。
こうした少額献金者は選挙運動に総じて熱心だが、献金拡大につながらないのではないかと疑問視されている。ただ、こうした献金者は前回大統領選の２０年、バイデン氏自身の持つ記録を打ち破る１０億ドル調達の一翼を担い、このうち７億ドルは少額のオンライン寄付だった。