ＳＩ Research Memo（8）：E-Commerce事業の落ち込みをその他の事業でカバーし、増収増益見込み（1）

■今後の見通し

1. 2023年2月期の業績見通し
システムインテグレータ (TYO:3826)の2023年2月期の業績は売上高で前期比3.8%増の5,000百万円、営業利益で同2.2%増の600百万円、経常利益で同2.4%増の603百万円、当期純利益で同8.9%増の426百万円と増収増益が続く見通しだ。
ただ、上期は売上高で前年同期比14.7%減の2,100百万円、営業利益で同66.4%減の110百万円と一時的に落ち込む見込みとなっている。
E-Commerce事業で前期に受注した大型開発案件が顧客事情により中断となったことや、ERP事業の開発案件の検収時期が下期に偏重することが要因となっている。


事業環境としてはE-Commerce事業、ERP事業ともに旺盛な需要が続いているものの、物価上昇による消費減速懸念やウクライナ問題や中国でのゼロコロナ政策に伴う景気悪化懸念が台頭するなかで、製造業を中心にIT投資の需要が今後冷え込むリスクを考慮した堅実な計画を策定した。


なお、同社は開発体制の強化を目的に2022年6月にベトナムに子会社を新設することを発表している。
本社採用でERP等の開発に従事しているベトナム人10名程度のなかから3～4名をベトナム子会社に派遣し、現地での採用も進めながら1年後に10名程度、3年後に50名程度の開発体制を構築する計画となっている。
ERPの開発需要は旺盛なものの、エンジニアの中途採用や協力企業の開拓が難しくなってきており、開発リソース不足から受注を見送るケースが続いており、こうした課題を解消すべくベトナムに拠点を開設することにした。
ベトナム子会社の稼働によって開発能力が増強されるほか、外注比率の低減※も期待できることになる。
2023年2月期の業績に与える影響は軽微と見られるが、2024年2月期以降のERP事業の収益拡大に貢献する取り組みとして期待される。


※売上原価に占める外注費の比率はここ数年5割前後で推移してきた。



また、2022年4月の新卒社員は20名と過去最多、4月1日付の社員数は前年同期比20名増の247名（役員含む）となっている。
2023年春の新卒採用も20名程度を予定しているようで、エンジニアの中途採用が難しくなるなか、新卒社員の採用・育成を強化していく方針だ。
なお、社員におけるエンジニア比率は8割弱となっている。


（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）