1月30日-2月3日に発表される主要経済指標の見通しについては以下の通り。 ■1月31日（火）決定会合の終了予定時刻は未定
○(日)日本銀行金融政策決定会合-予想は金融政策の現状維持
前回（12月19-20日開催）の金融政策決定会合における主な意見では、政府の経済対策や海外経済の回復を受け、日本経済は上向きの動きが続くとの見通しが含まれていた。
物価押し下げの圧力は徐々に弱くなっているものの、2％物価目標の達成時期については予断を持てない状況が続いている。
日銀は今回の会合で「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表するが、資源価格の上昇や円安の影響を考慮して物価見通しを引き上げる可能性がある。
■2月1日（水）日本時間2日午前0時発表予定
○(米)1月ISM製造業景況指数-予想は55.0
参考となる2016年12月の米製造業景況感指数は市場予想を上回る54.7に上昇した。
新規受注は60.2、「生産」は60.3の高い水準を記録した。
1月については、「雇用」はやや改善する可能性はあるが、他の項目は横ばい、または小幅低下の可能性があることから、12月実績に近い数値になるとみられる。
■2月1日（水）日本時間2日午前4時結果発表
○(米)連邦公開市場委員会（FOMC）会合の結果判明-予想は金融政策の現状維持
前回のFOMC会合では、「インフレ率は、エネルギーや輸入価格の過去の下落による一時的な影響が消え、労働市場がさらに力強さを増せば、中期的に2％に向かって上昇すると予想される」との見解が表明された。
トランプ新政権による雇用拡大策によって労働市場はさらに改善する可能性がある。
拡張的な財政政策はインフレの進行を促すとみられており、FOMC声明では早期追加利上げの必要性を示唆する内容になるとの見方が浮上している。
■2月3日（金）午後10時30分発表予定
○(米)1月雇用統計-予想は非農業部門雇用者数は前月比+16.8万人、失業率は4.7％
参考となる12月の非農業部門雇用者数は前月比+15.6万人、失業率は0.1ポイント上昇し、4.7％。
雇用創出のペースは鈍化しているが、雇用情勢は悪化していない。
労働参加率に大きな動きがない場合、非農業部門雇用者数は12月実績をやや上回る水準にとどまるとみられる。
失業率は横ばいとなる見込み。
その他の主な経済指標の発表予定は、1月30日（月）：（米）12月コアPCE、1月31日（火）：（日）12月失業率、（日）12月有効求人倍率、（日）12月鉱工業生産、（米）1月シカゴ購買部協会景気指数、（米）1月消費者信頼感指数、2月1日（水）：（米）1月ADP雇用統計。