［東京 １２日 ロイター］ - 来週の東京株式市場は、下値不安が続くとみられている。ドル／円 JPY=EBS が一時１１０円台を付けるなど円高が急速に進行し、企業業績への懸念が強まりつつある。欧州市場の銀行株安や下げ止まらない原油相場など、外部環境に悪材料が山積しており、為替や海外市場の動向を注視した神経質な展開が継続する見通しだ。
日経平均の予想レンジは１万４０００円─１万６０００円。
日本株が下げ止まらない。昨年末から日経平均は４０００円以上の下落。１２日終値は２０１４年１０月２１日以来、約１年４カ月ぶりに１万５０００円を下回った。日経平均ボラティリティ指数 .JNIV は一時５０ポイント台まで上昇し、２０１１年３月の東日本大震災以来の高水準を付けた。相場の先行きには警戒感が強まっている。
来週は春節で休場だった中国・上海株式市場が１５日に再開する。すでに休場明けとなった香港株は調整を余儀なくされており、「上海株も当然下落せざるをえない」（銀行系証券）との声が多い。上海株の下落に歯止めが掛からなければ、投資家心理を一層、悪化させる可能性がある。
直近では欧州市場で独銀行最大手のドイツ銀行の株価が急落。金融システムに対する懸念が投資家の不安心理を増幅させており、リスク回避的な円買いも招いている。「中国では３月に全人代を控えており、政策期待などが出てくる可能性がある。だが中国が波乱要因にならなくても、引き続き日本株は為替の動きにかなり影響されてしまいそう」（岡三証券ストラテジストの小川佳紀氏）との見方も出ている。
１５日には日本の昨年１０─１２月期ＧＤＰ（国内総生産）速報が発表されるほか、１６日には日銀によるマイナス金利の適用も始まる。「マネーの流れがどう変化するのか警戒する機関投資家もいる」（国内証券）との声も聞かれるなか、適用後の相場に大きな波乱がなければ、安心材料となりやすい。また急ピッチな株安に伴い「反騰エネルギーが蓄積している」（銀行系証券）との見方もあり、当面上下に大きく振れる相場が続きそうだ。
来週は国内では１７日に１月訪日外客数、１８日に１月貿易統計が発表される。海外では１５日に中国１月貿易収支が公表されるほか、ドラギＥＣＢ（欧州中央銀行）総裁が欧州議会で証言する予定。１７日に１月２６日─２７日開催分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録、１８日に中国１月消費者物価、１９日に米１月消費者物価が公表される予定となっている。米国市場はプレジデンツデーの１５日は休場となる。
(株式マーケットチーム)