米国連邦準備制度理事会（FRB）は最近、40年来で最も高いインフレ対策として1994年以来最も大幅な金利引き上げを実施し、S&P500を弱気相場領域に深く押し込んだ。
投資家が資金の置き場所に困る中、一つの選択肢として、安定した配当を支払うキャッシュ・リッチな企業に避難することが挙げられる。このような銘柄は、安全な収入源であることに加え、長引く景気後退の中でより良い業績を上げることができると期待される。
足元のような環境では、ヘルスケア、防衛、小売、大型株セクターが一般的に良いパフォーマンスを示す。
このような銘柄を探すには、配当貴族インデックスが有効である。この指数は、S&P500銘柄のうち、25年以上連続で増配を続けている銘柄で構成されています。ボラティリティのある市場においては、投資家はこのような信頼できる配当貴族に目を向ける傾向がある。
ここでは、このグループの中から、インカム志向のポートフォリオに加えることを検討できる、キャッシュ・リッチな配当金支払い銘柄を3つご紹介する。
1. Target
長期的なポートフォリオのために配当銘柄を選ぶ際の最大の懸念は、その企業が好不況に関わらず強力なキャッシュ・フローを生み出せるかどうかということだ。ミネアポリスに本社を置く小売業者、ターゲット (NYSE:TGT) は、確かにその条件に当てはまる。火曜日の終値は144.70ドルであった。
同社は、2000年代初頭のドットコム・バブルの崩壊、2008年から2009年にかけての金融危機、そして昨年のコロナ禍を含む過去50年間、毎年着実に増配を続けている。最新の増配は、今月初旬に行われ、四半期配当を20%増額させ1.08ドルとした。
Target の現在の株価は、3%以上の配当利回りを確保したい長期投資家にとって、良いエントリー・ポイントとなっている。インフレが個人消費を抑制し、売上と利益率が低下するのではないかという懸念から、今年に入ってから株価は3分の1以上下落した。
この不安な時期は長くは続かないと考えている。アナリストは、Targetが8月までに現在の過剰在庫を処分し、重要な新学期と年末商戦で堅実な収益性を取り戻すと予想している。さらに、同社は強固なバランス・シート、強力なキャッシュ・フロー、管理可能な配当性向を持っている。
2. Abbott Laboratories
小売業と同様、ヘルスケア関連銘柄は、荒波にもまれながらも、定期的な収入源を確保し、成長させることができる。それはマクロ経済環境にもかかわらず、そのサービスが社会にとって重要であることに変わりはないからだ。さらに景気の変動が新薬や医療機器の開発を抑制することは通常ない。
この分野では、世界的な医療機器、ジェネリック医薬品、栄養製品のメーカーであるアボット・ラボラトリーズ（NYSE:ABT)が魅力的だ。イリノイ州を拠点とするこの会社は、ほぼ半世紀にわたって年間配当金を支払っており、ポートフォリオに加えるべき堅実な企業かもしれない。ABTの火曜日の終値は104.41ドルであった。
パンデミックの間、アボット社は、コロナウイルスの市販の家庭用検査機器であるBinaxNOWを発明し、数十億の追加売上をもたらした後、診断薬の売上が盛んになっている。
しかし、コロナ禍の大部分を経た後でも、アボット・ラボの成長見通しは明るいままだ。同社は多様な製品ポートフォリオを持ち、グルコース・モニターから手術用具まであらゆるものを製造している。こうした製品への需要は継続的にあり、投資家に安定したフリー・キャッシュ・フローと配当利益をもたらしている。
アボット社の株価は今年に入り約25%下落した。それでも、このヘルスケア・プロバイダーは過去5年間、配当込みで100%以上の利益を上げ、素晴らしいリターンを実現している。
同社は1株当たり0.47ドルの四半期配当金を支払い、年間配当利回りは1.83%にのぼる。過去5年間、配当は毎年11%以上伸びている。
3. Visa
世界的な大流行により、多くの企業が減配や休配を余儀なくされ、インカム・ゲインを求める投資家にとって不透明感が増している。それでも、耐久性のある事業と強力なキャッシュ創出力のおかげで、多くの企業が連続配当を続けている。
そのような企業の一つが、決済の巨人であるビザ（NYSE:V）である。同社は経済の混乱にもかかわらず、配当の引き上げを続けている。ビザは火曜日の終値は194.39ドルだった。
0.79%というわずかな配当利回りで判断するならば、魅力的な配当銘柄にはみえないだろう。しかし、それでは全体像がつかめない。
Visaの配当性向は22%で、持続可能性が高く、将来の配当の伸びしろが大きい。過去5年間だけでも、同社の配当は毎年平均20%伸びている。これは、ポートフォリオに組み入れ、保有するのに最適な銘柄といえるかもしれない。
また、パンデミックの余波で旅行やレジャーの消費が強まったことも、同社を後押しするはずだ。最高財務責任者（CFO）のVasant Prabhu氏は、最近のインタビューでブルームバーグにこう語った。
「特に旅行やレストラン、エンターテイメントなど、富裕層の消費が戻ってきたと、みている。裕福な消費者は、パンデミックの間、余裕がなかったからではなく、外出ができなかったから、かなり支出を抑えていた。富裕層の消費者は間違いなく戻ってきている」。