Rigetti Computing、108量子ビットシステムを2026年第1四半期末に延期
10月7日〜11日の主要通貨は、高市自民党総裁の誕生という政治要因を背景に、円急落・ドル上昇で推移した。USD/JPYは臨時総裁選で高市氏が選出されたことを受けて窓を開けて急上昇し、一時153円台を記録。その後、公明党の連立離脱報道や週末のポジション調整を受け、151円台前半まで軟化して週を終えた。
円急落の背景には、日銀の利上げ観測が後退したこともある。高市総裁は日銀法第4条を踏まえ、政府と日銀の一体性を重視する姿勢を示しており、市場では当面の金融正常化が後ずれするとの見方が広がった。これにより、円の実質金利が低下し、為替市場では円売り圧力が強まった。
米国では政府機関の閉鎖が続き、主要な経済指標の発表が遅れている。もっとも、先週のADP雇用報告で雇用者数が減少したことから、雇用統計は予想を下回るとの見方が優勢だ。パウエル議長の講演をはじめ、FRB関係者の発言内容にも注目が集まる中、金融政策の方向性をめぐる思惑が相場に影響を与えている。主要通貨は、ドルの下げ渋りを背景に対ドルで軟調に推移。円は実質金利の低下やリスク選好の高まりを背景に、上値の重い展開となった。
今週の為替市場は、政局の行方をにらんだ展開が焦点となる。公明党の連立離脱によって高市政権誕生が不透明となったため、週明けは一時的な円高への巻き戻しが警戒される。一方で、政権交代が実現すれば、財政拡張と金融緩和を背景に「高市トレード」が再燃し、ドル円は年初水準である157円台の回復が視野に入る可能性もある。米国の政府機関再開のタイミングや主要経済指標の発表有無も、相場の方向性を左右する要因となりそうだ。
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