個人投資家・有限亭玉介：【バリュー株に資金流入】高市政権躍進の中で光る６銘柄【FISCOソーシャルレポーター】
10月14〜18日の週、為替市場ではドルが軟調に推移した。米中サミットの開催が危ぶまれたほか、米地銀の融資不正疑惑が報じられ、信用不安への懸念が広がった。パウエル議長の発言がややハト派的と受け止められたこともあり、米長期金利は4％を割り込み、ドル円は一時150円を下回った。その後、米中関係の緊張緩和を受けて150円台半ばまで反発して週を終えた。
日銀の利上げ観測は依然として盛り上がりを欠く。9月会合で利上げを提案した田村審議委員が今週も必要性を訴えたが、OIS市場では織り込みが後退したままだ。一方、国内政治では日本維新の会が自民党との連立協議に入り、副首都構想など数兆円規模の公共投資を伴う財政出動が期待されている。
市場の期待インフレ率を示す10年物ブレークイーブンインフレ率は直近高値に迫っており、財政拡張観測の強まりがインフレ加速への思惑を高め、結果的に円安圧力となる公算が大きい。来週の臨時国会では高市首相の誕生が見込まれ、就任後は財政出動とインフレ期待を背景に円安・株高・長期金利上昇の展開が想定される。ドル円は先週高値153円付近が上値目標となる一方、地銀の信用不安や円安けん制発言が出れば、150円を割り込む可能性もある。
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