Investing.comの今週の注目銘柄
11月3〜7日の週、為替市場では円が全面高となった。ドル円は週初154円台で始まり、一時153円を割り込む場面もあったが、最終的には153円台を回復して取引を終えた。円やユーロが買われる一方で、ドルも底堅く推移したため、クロス円は軒並み下落。円買いの背景には、米国株の下落に伴うリスク回避の動きがあったとみられる。ただし、円の対ドル上昇率は0.5％前後にとどまり、下値の堅さも意識された。
米株式市場では、ハイテク株を中心に調整が進んだ。10月の人員削減数は15万人を超え、労働市場の減速懸念が強まった一方、ADP雇用報告は3カ月ぶりのプラスとなり、失業率も4.3％台で横ばい。全体として労働市場の悪化は限定的だった。個人消費も民間調査の小売売上高が底堅く、景気の急減速を示す内容ではない。IT・半導体株の利益確定売りによる一時的な調整の側面が大きく、ナスダックの予想PER35倍も過去水準から見て極端に割高とは言えない。
政策面では、高市総裁がプライマリーバランスを「単年度ではなく数年単位で確認する」と述べ、責任ある積極財政への転換姿勢を鮮明にした。米国ではFRB幹部が12月の追加利下げに慎重な姿勢を示し、市場の織り込みは7割弱に低下。結果として、米金利上昇とドル高、株安と円高が同時に進む複雑な展開となった。
今週は政府機関閉鎖の影響でCPIや小売売上高などの発表が不透明な中、日本企業の決算発表が注目材料となる。円高の勢いはやや落ち着きつつあるものの、ドル円は150〜155円のレンジを維持しており、当面は151〜154円での推移が想定される。
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