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11月10〜14日の週、為替市場では円安が一段と進行し、ドル円はついに9カ月ぶりとなる155円台を回復した。自民党総裁選後のドル高・円安基調が続くなか、高値警戒感は強まりつつも明確な反転には至っていない。主要通貨の対ドル変化率を見ると円が独歩安となり、ドル円上昇は円売り主導であったことが分かる。スイスフラン円やユーロ円は史上最高値を更新し、カナダドル円やスウェーデンクローナ円も年初来高値を記録するなど、クロス円も軒並み高値圏で推移した。
片山財務相による「急激な動きがみられる」との発言で円安けん制トーンはやや強まったが、依然として実弾介入が迫っている状況ではない。政府は財政拡張と金融緩和の併用によって名目GDPの押し上げを狙っており、インフレが続く中で金利を低位に抑える姿勢を維持している。実質金利が政策・長期金利ともにマイナス圏にとどまることが円安を支えており、一定の円安は容認されているとみられる。補正予算は昨年度の13.9兆円を上回る見通しで、責任ある積極財政の姿勢も円安地合いを後押ししている。
一方、米国ではFRB高官の発言を受け、12月利下げに対する市場の期待が後退。利下げ観測の後退は金利上昇を通じてドル高に作用する一方、株安によるリスク回避が円買いを誘発する可能性もある。もっとも、各地区連銀の指標を見る限り、米経済は堅調さを維持。ダラス連銀のウィークリーエコノミックインデックスは前年比＋2.2％成長、個人消費も底堅く、労働市場の悪化にも歯止めがかかりつつある。
今週は米雇用統計の発表が不透明な中、日本の第3四半期GDPが焦点となる。マイナス成長となれば、日銀の利上げ観測が一段と後退し、補正予算拡大期待と相まって円安・株高が進む可能性もある。もっとも155円台では高値警戒感も根強く、ドル円は154円台を中心に底堅くも上値の重い展開が想定される。
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