防衛銘柄へのセクターローテーションは市場に良い兆候でないとシティのウィラー氏
ドル円は自民党の歴史的大勝を受けて翌朝157円台まで上昇した ものの、その後は伸び悩み週末にかけて軟調に推移した。 今のところ152円台前半がサポートとして意識されている。
先週はドルが全面安となった一方、 主要通貨の中で円が最も上昇した。 中国当局が国内銀行に米国債保有の抑制を勧告したとの報道がドル 売り観測につながった。円については、 タームプレミアムが1月下旬をピークに低下していた上、 自民党の大勝により野党の大幅な消費税の引き下げ要求を受け入れ る必要性が低下したことで、かえって財政悪化懸念が和らぎ、 円安期待が後退した。リスクリバーサルをみると、 3カ月物は高市政権発足前の水準を下回り、 短期的にはドル安円高を見込む動きとなっている一方、 1年物は依然高水準を維持しており中期的なドル高円安期待は残存 している。
11日発表の米雇用統計は、 年次改定で雇用者数が大幅下方修正されたものの、 1月分は予想を上回る項目が並んだ。ただ、雇用統計発表後、 ドル円は154円台半ばまで上昇したがすぐに反落しており、 地合いの悪さがうかがわれる。
短期的には投機筋の円の買い戻しが先行しやすい。仮に、 152円10銭を下抜けした場合は150円割れも視界に入る。 ただし、 高市政権の財政拡張路線継続によりインフレは続く見通しで、 実質金利がマイナス圏にとどまる可能性が高く、 基本的にドル高円安基調が続くとみる。
先週はドルが全面安となった一方、
11日発表の米雇用統計は、
短期的には投機筋の円の買い戻しが先行しやすい。仮に、
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