日米金融政策会合直前ガイド

ドル円は6月8日週、160円59銭まで上昇した。米国とイランの緊張が再び高まる中、底堅い推移が続いた。その後、トランプ大統領が対イラン攻撃を踏みとどまったとの報道を受けドル高がやや後退したものの、160円台を維持した。一方、5月以降はクロス円を中心に上値が重くなっており、ドル円を除くと円安に一服感もみられる。

その背景に5月以降、米国で利上げ観測が台頭した結果、総じてドル高が進み、他通貨の上値が抑えられていることが挙げられる。また、世界的なインフレ率の急上昇により、日本のみならず多くの国や地域でも短期の実質金利がマイナス圏に低下しており、相対的に円の弱さが後退したと言えよう。もっとも、日銀の利上げが見込まれるものの、年初来、年内2回の利上げがほぼ既定路線となっており、円高に反応することはないだろう。

一方、国債買い入れ額に関し、一部では2027年4月以降の減額一時停止との観測報道が出ている。日銀は2024年7月に四半期ごとに月間買い入れ額を4000億円ずつ減額する「量の正常化」に着手した。昨年6月の中間評価ではこれを2000億円の減額に決めており、現状のままだと2027年1〜3月期に毎月の買い入れ額が2.1兆円となる。今回は2027年4月以降も2.1兆円で据え置く見通しだ。米国では先週5日発表の5月雇用統計が予想を大きく上回り、非農業部門雇用者数の3カ月移動平均は20万人に迫った。カンザスシティー連銀の労働市場情勢指数もモメンタムが2カ月ぶりにプラスに浮上した。FRB理事の発言では、ウォラー理事が利下げ検討に程遠いと主張し従来のスタンスから一変、クック理事は必要なら利上げの用意があると発言、ボウマン副議長もより引き締め的な金融政策が必要になる可能性に言及した。総じて今週にFOMCは声明文の修正、ドットチャートの政策金利見通しの上方修正も見込まれ、ややドル買いを誘うのではないか。