円買い介入後のドル円相場展望

発行済 2026-08-03 16:27
7月30日、円買い介入が実施された模様である。当日の高値163.74円を基準にすると、安値は157.98円と5円以上の下げ幅を記録した。31日は概ね160円台前半まで持ち直したが、本動画収録の直前に再び為替介入と思しきドル円の急落がみられている(これは後に協調介入であったと報じられている)。
 
過去のドル円相場とドル指数を振り返ると、ドル高またはドルが底堅く推移していた局面での介入後、ドル円はさらに続伸している。一方、ドルそのものが下落に転じた局面での介入後は、ドル円が20円以上下落した。介入当日は総じて5円から6円程度の下げ幅を記録している。ドル高局面で実行された2022年9月の介入では13営業日後、2024年4月・5月および2026年4月30日以降の介入では概ね1カ月から2カ月程度で介入当日の高値を回復している。
 
7月30日の介入について、NHKは政府日銀が介入を実施したと報じた一方、片山大臣は明言を避けた。三村財務官はノーコメントとしつつも「アメリカから精神的な支援を超える支援を得ている」と発言した。市場筋の情報として、米国の通貨当局がレートチェックに踏み切ったとも報じられており、今後も何らかの日米の協調には要注意である。
 
7月のFOMCでは政策金利の据え置きが決まった。事前に約3割程度のサプライズ利上げを織り込んでいた反動でドル安が進んだ。ドル指数は6月の雇用統計や消費者物価指数が予想を下回ったことで上値目途である102の上抜けに失敗し、その後改めて102を試したものの再び失敗、現在は100近辺で推移している。米個人消費支出物価指数は前月から伸びが縮小したものの、依然として目標の2%を大きく上回っている。今回の据え置き決定には3人の地区連銀総裁が反対票を投じた。
 
日本では食料品の消費税を2年間1%まで引き下げる方針が固まった。日本の一般会計税収は6年連続で過去最高を更新しており、2019年度の税収がそのまま続いた場合と比較すると、6年間で上振れした税収の累計は約80兆円に達する。食料品の税率引き下げによる税収減少額は約8兆円から9兆円とされており、市場では財政悪化や財源不足との懸念は高まっていない。日銀も政策金利の据え置きを決め、利上げ継続方針を堅持したが、利上げのタイミングやペースについて、中東情勢、AI関連の需要、為替相場の3点を明示した。
 
詳細は以下の動画をご覧ください。

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