ドル円120円への道

米連邦準備理事会（FRB）が量的緩和（QE）の縮小を決定した2日後の10月31日、日銀は予想外の追加緩和に踏み切った。昨年4月の異次元緩和導入は規模のサプライズだったが、今回の追加緩和決定はタイミングのサプライズと言えるだろう。
マネタリーベースはこれまでの年間60-70兆円から約80兆円程度に増加。国債の買い入れ額の年間50兆円から80兆円へ拡大。そして長期国債の残存期間をこれまでの7年程度から7-10年程度に延長するにするというのが今回の追加緩和の内容であるが、この決定により2015年末時点のマネタリーベース（資金供給量）は350兆円を突破し、国内総生産（GDP）に占める比率は約7割に達することになる。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用比率見直しが同時に行われたタイミングも考えるなら、日本が総力戦に打って出たと海外勢が捉えても不思議ではないだろう。事実、31日の日経平均は大幅続伸となり、年初来高値を更新。2007年11月2日以来、約7年ぶりの高値水準まで急騰すれば、円相場は同年12月31日以来となる112円ミドルレベルまで円安が進行した。そして、週明けの外為市場ではさらに円安が進行し、ドル円は2007年12月下旬となる114円台へと上昇した。
しかし、2014年の日本株におけるパフォーマンスの低迷や一本調子で進行しなかった円安、そして何よりも物価上昇率の頭打ちといった事実を鑑みるに、マネタリーベースの増加と「株高・円安・物価上昇」には明確な相関関係があるわけではない。タイミングのサプライによって演出された今回の「株高・円安」だが、今後このトレンドがさらに加速するかどうかは安倍政権による構造改革の進展（潜在成長率の底上げを背景とした景気回復と物価上昇）と海外動向次第であると言える。

< Market Overview2－次の焦点はECBの動向に>
前者の構造改革に関しては長期的スパンで考えるテーマである。よって、短期的なテーマとして我々が注視すべきは、海外動向だろう。特に金融政策の観点で考えた場合に注視すべきは、欧州中央銀行（ECB）の動向となろう。
現在のグローバル株式市場は、米国をはじめ未だ緩和中毒から脱し切れていない状況が続いている。イエレンFRBは来年の利上げを見据え今後マーケットに様々シグナルを送ってくるだろう。その過程で株式市場の不安定化を未然に防止するための最良の策は、新たな緩和マネーの供給源が出現することだ。その一角として日銀が名乗りを挙げたが、先進国の中でFRBの代役を果たすことができるのは、やはりECBしかないだろう。6日（木）にECB理事会が予定されているが、ドラギ総裁が年内もしくは年明け早々にも量的緩和（QE）導入に踏み切る決断を下すならば、2015年のグローバル株式市場は新たな緩和マネーの供給源に沸き立ち、イエレンFRBの利上げショックを難なく吸収しよう。また、新たな緩和マネー流入期待から米債券市場では金利の変動リスク（急上昇リスク）も抑えられよう。結果、2015年も株高トレンドが維持する可能性が高まろう。
この点は円相場の今後を見極める上でも非常に重要である。グローバル株式市場が堅調さを維持することは円安トレンド持続の必須条件だからである。

< USD/JPY Outlook－ドル円、2015年秋に120円トライも>
しかし、グローバル株式市場がさらに上値トライとなるために必要な要素がもうひとつある。それは言うまでもなく、米国のファンダメンタルズ改善だ。イエレンFRBは先月のFOMCで「Data-Dependency」がFRB内のコンセンサスであることを強調してきた。今後の指標データでファンダメンタルズ改善が確認されれば、「新たな緩和マネー+米ファンダメンタルズ改善」を背景に、株高維持の可能性はより強固なものとなろう。その過程で、日米の金利差拡大（特に短期金利の格差拡大）も進行しよう。実際にイエレンFRBが利上げを踏み切る来年半ば以降、「株高+米金利上昇（日米金利差拡大）」が加速すれば、ドル円は2015年秋頃までに次の節目のポイントである120円をトライしよう。
尚、この120円は2011年10月31日につけた史上最安値75.31レベルからの61.80％戻しに相当する（下記チャート画像を参照）。単に節目というだけでなく、テクニカル面でも非常に重要なポイントであることを認識しておきたい。