国内政局は「株高+円安」要因

市場参加者が限られる中、11日の海外外為市場では円売りが加速した。背景には堅調な日米欧の株式動向に加え、国内政局への思惑もある。特に後者に関しては、安倍政権が支持率維持のために消費増税の見送りを決めると同時に、年内の解散総選挙で国民の信を問うた後、一段の景気対策（アベノミクス第2弾）を打ち出す可能性をマーケットに意識させている。ロンドン時間にドル円は116.10レベルと2007年10月18日以来の高値水準まで上昇。クロス円も堅調に推移し、ユーロ円は今年1月上旬以来となる144円台へと上昇すれば、豪ドル円は節目の100円を突破する展開となった。
一方、ドル相場は市場参加者や材料が限られる中、ドルロングを調整する動きとなり、対円以外では上値の重い展開となった。ユーロドルは1.2500手前まで反発。対資源国通貨でも米ドルは軟調に推移した。
昨日の米国株式は、市場参加者が限れられる中でもダウ工業株30種平均とS&P500種はそれぞれ過去最高値を更新した。このレポートで何度も指摘してきた通り、米国株式が史上最高値圏を維持する限りグローバル株式市場も堅調に推移し続けよう。そして株高維持が続く限り、円安優勢の展開も継続しよう。
その株高維持、特に国内株式の動向を左右する材料として国内政局が急浮上してきた。消費税率の10％への引き上げを延期し、これまでの政策に関し、12月解散総選挙で国民に信を問うことになれば（野党の支持率を考えれば自民党が勝利する可能性が極めて高いことを鑑みるならば）、国内株式にとってはポジティブ要因と想定している。消費増税を延期しても、10月31日に日銀がサプライズ緩和を決定したことで円買い材料になり難い点も国内株式の支援要因となろう。むしろ、上述したようにアベノミクス第2弾への期待感が強まる可能性が高く、現状での消費増税延期と総選挙実施は、「株高+円安」要因と想定している。

< Today’s Outlook －焦点は英インフレ報告とポンド相場>
本日のアジア時間も円相場も株式にらみの展開となろう。欧米株式に追随し本日の国内株式が株高維持となれば、ドル円は116円台への攻防へシフトする可能性があろう。クロス円も堅調に推移しよう。
海外時間で注目すべきは、英経済指標と四半期インフレ報告だろう。日本時間18時30分に10月の雇用関連指標が発表される。失業率の低下が予想されている。雇用改善傾向が確認されれば、ポンド買い要因となろう。ただ、今後のポンド相場のトレンドを左右するのは、19時30分に公表されるインフレ報告の内容だろう。世界経済の不確実性（欧州の景気後退、中国リスク）を意識し、国内成長率予想とインフレ予測が下方修正されれば、早期利上げ観測が後退し（2015年後半まで利上げを見送るとの観測が強まり）ポンド売りを誘発しよう。
カーニーイングランド中央銀行（BOE）総裁やドラギ欧州中央銀行（ECB）総裁といった要人発言にも注目したい。