■株式相場見通し予想レンジ：上限23000-下限22500円
来週の日経平均は23000円台を意識した戻りを試す展開となりそうだ。
引き続き、米中・米欧貿易摩擦とNYダウ、為替、上海総合指数をにらんだ展開が予想される。
10日から16日にかけての欧州歴訪から帰国するトランプ米大統領の発言には注意が必要だが、貿易摩擦問題については、やや膠着状態に入っている。
6月の米雇用統計に続き、13日発表の6月中国貿易収支の黒字額が予想を上回るなど、米中の足元での好調な経済指標は相場の下支え要因としても働いてくる。
日経平均への寄与度が高いソフトバンクG (T:9984)に米著名ファンドによる株式取得、ファーストリテイリング (T:9983)は好調な決算がそれぞれ株高につながったことも先物主導の需給関係においては、売り方を躊躇させ、買い方に有利な材料として働いてこよう。
7月6日現在の投資部門別売買状況において、海外投資家は313億円強の3週連続売り越しだったものの、その前の週の売り越し額2857億円強と比べると急減しており、7月第2週は4週ぶりの買い越しに転じている期待もある。
テクニカル面でも日経平均の上昇を支援する流れが出ている。
日経平均は13日の大幅高で、75日移動平均線（22251円）だけでなく、25日移動平均線（22324円）を6月21日以来、約3週ぶりに上回ってきた。
テクニカル面での明るいシグナルは市場心理の好転を促してくる。
TOPIXはまだ25日移動平均線が上値抵抗ラインとして意識されており、75日移動平均線にも距離を残しているが、こちらも25日移動平均線を上抜いてくるようだと、全体相場の水準訂正が本格化してくる期待も大きい。
なお、週初16日は「海の日」で今週の東京市場は3連休明け4営業日商いである。
20日に東京製鐵 (T:5423)が4-6月期決算を開示し、3月期決算企業の第1四半期業績発表がスタートする。
本格化は25日の日本電産 (T:6594)、信越化学 (T:4063)以降となる。
これを前に、米国では先行して決算が活発化し、16日はバンク・オブ・アメリカ、ネットフリックス、18日はIBM、モルガン・スタンレー、19日はマイクロソフト、20日はGEなどが発表を迎える。
決算発表を手掛かりとする業績相場入りを前に、物色面では個別株物色が継続する見込みだ。
主な国内経済関連スケジュールは、17日に6月首都圏新規マンション発売、18日に6月訪日外客数、19日に6月貿易統計、20日に6月消費者物価指数、5月全産業活動指数がそれぞれ発表される。
一方、海外経済関連スケジュールでは、16日に米6月小売売上高、米7月NY連銀製造業景気指数、米5月企業在庫、中国4-6月期GDP、中国6月鉱工業生産・小売売上高、17日に米6月鉱工業生産・設備稼働率、18日に米6月住宅着工件数、ベージュブック、19日に米7月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、米6月CB景気先行総合指数の発表が予定されている。
このほか、国内外のイベントとしては、16日にトランプ米大統領がヘルシンキでプーチン露大統領と会談、17日はパウエルFRB議長が米上院で議会証言、19日はカジノを含む統合型リゾート（IR）実施法案が参院で採決の見込み。
なかでも、16日午前に発表される中国4-6月期GDPと17日のパウエルFRB議長の議会証言が注目される。
FRB議長の議会証言は金融政策報告書をもとに2月と7月の年2回実施される。
前回2月の議会証言では利上げ加速の懸念が台頭して、NYダウの下げにつながった経緯がある。
■為替市場見通し
来週の底堅い動きとなりそうだ。
米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ加速期待を背景にドル買いの興味は増しており、今年最高値を目指す展開となりそうだ。
反面、米中貿易摩擦が激化し、中国の経済成長が阻害されるリスクが台頭した場合、世界経済の減速懸念で円買いが強まる見通し。
ドル・円は5月高値（111円40銭）を上抜けたことで、ドル買いムードが強まっている。
次の節目である113円や1月8日に付けた今年最高値113円38銭が意識されそうだ。
12日に発表された6月の米消費者物価コア指数（CPI）は前年比＋2.3％で5月実績を上回り、11日発表の6月生産者物価指数（PPI）と合わせ、年4回（あと2回）への利上げ期待が高まった。
米中貿易戦争が経済に与える影響については、見方が分かれているようだ。
米トランプ政権は中国の知的財産権侵害に対する追加制裁を発動する方針だが、発動時期は9月とみられるため過度な懸念は後退しており、円売りに振れやすい。
ただ、16日発表の中国4-6月期国内総生産（GDP）が市場予想（前年比＋6.7％程度）を下回った場合、世界経済の減速に対する警戒感が高まり、リスク回避の円買いが増える可能性がある。
6月の連邦公開市場委員会（FOMC）では、米中貿易戦争が経済に与える影響について意見が交わされており、状況によっては利上げシナリオ修正の可能性もある。
なお、16日に米ロ首脳会談が開かれる。
トランプ米大統領とプーチン・ロシア大統領による初の正式会合となるが、北朝鮮問題やシリア、ウクライナ情勢、核軍縮などが主要議題になるとみられている。
安全保障問題などについて米ロの協調が確認された場合、地政学リスク低下の観点で円売り材料になるとの見方が出ている。
■来週の注目スケジュール
7月16日（月）：国内株式市場は祝日のため休場(海の日)、中・GDP(4-6月)、国際通貨基金(IMF)が世界経済見通し(WEO)改訂版を公表など
7月17日（火）：米・NAHB住宅市場指数、米・鉱工業生産指数、英・失業率など
7月18日（水）：欧・ユーロ圏CPI改定値、米・住宅着工件数など
7月19日（木）：日・工作機械受注、米・景気先行指数など
7月20日（金）：日・消費者物価コア指数、米・セントルイス連銀総裁が講演など
7月21日（土）：G20財務相・中央銀行総裁会議(22日まで)