日経平均は大幅反発。 27日の米国市場では、トランプ政権によるオバマケア代替法案の撤回を受けて売りが先行したものの、NYダウは45ドル安にとどまった。
為替市場でも米国の減税に対する根強い期待を背景に円高が一服。
こうした流れを受けて、日経平均は前日の大幅な下落に対する自律反発から173円高でスタートした。
本日は3月期末の権利付最終売買日であり、配当等の権利取りの動きや配当再投資に伴う買い需要が意識されたことも株価を押し上げ、日経平均は寄り付き後も堅調推移となった。
大引けの日経平均は前日比217.28円高の19202.87円となった。
東証1部の売買高は19億0013万株、売買代金は2兆4150億円だった。
業種別では、鉱業、ゴム製品、ガラス・土石製品、金属製品、化学が上昇率上位だった。
一方、下落したのは石油・石炭製品のみだった。
個別では、三菱ＵＦＪ (T:8306)、ソフトバンクＧ (T:9984)、トヨタ自 (T:7203)、三井住友
(T:8316)、みずほ (T:8411)などがしっかり。
一部証券会社の目標株価引き上げが観測されたパナソニック (T:6752)は3％高。
一部報道を受けて半導体関連株も上げが目立ち、東エレク (T:8035)が3％近く上昇したほか、ＳＵＭＣＯ (T:3436)は5％高となった。
また、沢藤電 (T:6901)が連日のストップ高となり、デザインワン (T:6048)やメディシス
(T:4350)などとともに東証1部上昇率上位に顔を出した。
一方、任天堂 (T:7974)が反落し、東芝 (T:6502)、ファーストリテ (T:9983)、ＪＸ (T:5020)もさえない。
筆頭株主の米投資ファンドが保有株の一部を売却すると発表したすかいらーく (T:3197)は4％超下落した。
また、エアーテック (T:6291)、小林洋行 (T:8742)、ＯＣＨＩ・ＨＤ (T:3166)などが東証1部下落率上位となった。