民進党安全保障調査会は18日、「緊張が高まる現下の北朝鮮情勢に対する見解」を発表した。 発表された見解によると、北朝鮮の米領グアム周辺海域に弾道ミサイル4発を同時発射することを検討、準備していることについて、「累次の国連安保理決議に明白に違反し、断じて容認できない挑発行為である」と指摘し、北朝鮮が速やかに計画を撤回し、更なるミサイル発射を繰り返さないよう強く求めている。
また、北朝鮮のミサイル発射や核開発阻止のためには、「先般安保理で採択した追加決議はじめ経済制裁を徹底する必要がある。
強固な日米同盟を背景に、韓国、中国とも緊密に協議することが極めて重要である」との見解を表明している。
なお、政府に対しては、日本にミサイルが落下するなど不測の事態に備え、PAC３の適切な展開を含め国民の安全確保に万全の態勢をとるよう求めた。
民進党は、北朝鮮側とトランプ米大統領の双方が相手側を厳しい言葉で非難し、米朝間の緊張が高まっていることを強く懸念しているようだ。
トランプ大統領に対しては、「武力行使につながりかねない過激な発言を控えるべき」、「安倍総理も、日本国政府として自制を求めるべきである」と要請している。