■メディカルシステムネットワーク (T:4350)の今後の見通し2. 事業セグメント別見通し
(1) 医薬品等ネットワーク事業
医薬品等ネットワーク事業の売上高は前期比5.0%増の3,397百万円、営業利益は同7.0%増の1,839百万円を期初計画で見込んでいたが、第2四半期までの進捗状況は計画を上回るペースとなっており、通期計画も上回る可能性が高い。
前提となるネットワーク加盟件数は前期末比430件増の2,200件を見込んでいるが、2017年11月6日時点で既に2,139件となっており、2017年内に2,200件を達成する勢いとなっている。
年度では500件増も視野に入ってきている。
下期も加盟件数拡大に向けて営業体制の見直し（エリア別にチーム体制を構築）を実施しているほか、既存加盟店からの紹介案件を確実に増やしていく方針となっている。
当面の目標としては国内の薬局店舗数約5.8万店舗の約1割となる5,000店舗の達成を目指していく考えで、今のペースで増加ペースが加速化していけば3～4年後に達成する可能性がある。
地域内で約1割のシェアを獲得できれば医薬品卸との価格交渉においても一定の発言力が得られるため、ネットワークサービスの価値も上昇することになる。
都道府県別で見ると、既に10%を超えている地域としては、北海道のほか福井県、三重県、鹿児島県がある。
特に、鹿児島県については自社の店舗が1店舗もないなかで14%を超えるシェアを獲得している。
地域の薬剤師会や既存加盟店からの口コミが広がり、普及拡大が進んでいるものと見られる。
地域ごとの医薬品卸会社との関係性も重要な要素で、現在、加盟件数実績がない高知県などは長年の間、加盟獲得に苦労している状況にある。
ただ、前述のように物流コストの上昇により卸会社にとっても経営環境が厳しくなってきているのは事実であり、今後も各地域において協業関係が広がる可能性は十分ある。
調剤薬局にとっては2018年4月に予定されている診療報酬改定によって、さらに厳しい経営環境になることが予想される。
今後の経営の選択肢としては、大手企業の傘下に入るか同社のネットワークサービスへの加盟、あるいは独自で生き残る道を進むかの三択になるが、いずれにしても潜在的な見込み顧客はまだ膨大にあることから、加盟件数の増加ペースは今後も加速化する可能性があると弊社では見ている。
(2) 調剤薬局事業
調剤薬局事業の売上高は前期比7.2%増の87,539百万円、営業利益は同27.2%増の2,943百万円を期初計画として見込んでいる。
前提となる店舗数は前期末比で30店舗増（新規出店10店舗、M&A取得20店舗）の407店舗を計画しているが、9月末時点では384店舗と進捗はやや遅れ気味となっている。
M&A案件はあるものの、売却希望価格が投資回収期間で10年程度と、同社の希望額に対して高すぎることが要因となっている。
このため店舗数については計画を下回る可能性もあるが、下期も引き続き処方箋単価アップとかかりつけ薬局としての機能充実による処方箋枚数の増加に取り組むことで計画を達成していく考えだ。
かかりつけ薬局としての取組み施策の具体例としては、栄養士による栄養相談、OTC（大衆薬品）や健康食品等の商材拡充、ヨガをはじめとした運動プログラムの定期開催等が挙げられる。
こうした取り組みにより、顧客数並びに処方箋枚数を増やしていく。
また、在宅サービスについての取り組みも強化する。
同社グループでは薬剤師の約7割が在宅サービスを経験しており、業界内でもトップクラスの水準にあるが、今後も10割を目標に取り組みを推進していく。
在宅サービスへの取組みを強化することは、薬剤師1人当たりの処方箋受付枚数の低下につながるため収益面ではマイナス要因となるが、基準調剤加算等の加点でカバーできると見ている。
現在、基準調剤加算の取得条件の中では、店舗単位での在宅業務実績の有無が判断基準となっているが、これが今後は薬剤師単位で評価される可能性もある。
医療行政において地域包括システムの構築が推進されるなかで、在宅医療の重要性が高まると同時に、薬剤師についても在宅サービスの体制強化が求められるためだ。
同社では、先行して在宅サービスを強化することで、市場環境の変化に対応していく。
また、在宅サービスを強化することは、結果的に固定客の増加や処方箋枚数の増加に寄与することにもなる。
(3) その他4事業
賃貸・設備関連事業、給食事業、治験施設支援事業、訪問看護事業のその他4事業については、合計で売上高が前期比0.7%増の6,923百万円、営業損失が254百万円（前期は436百万円の損失）と損失縮小を見込んでいる。
このうち賃貸・設備関連事業については、「ウィステリア千里中央」の入居契約件数の進捗が計画を下回っていることや、下期に一部部屋の改修を検討していることもあり、期初計画（売上高で前期比7.1%増の2,191百万円、営業損失で74百万円（前期は143百万円の損失））をやや下回る可能性がある。
一方、給食事業については期初計画（売上高で前期比4.0%減の4,479百万円、営業損失で46百万円（前期は129百万円の損失））を上回る見通し。
第2四半期までに黒字化が定着しており、今後、食材費の高騰など減益要因が発生しなければ通期でも営業利益の黒字化が見込めることになる。
また、訪問看護事業については、既存店が通期で黒字化する見込みとなっているものの、新規店舗の立ち上げ負担で若干の損失を見込んでいる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）