■今後の見通し
(1) 2016年8月期の業績見通し
ヒマラヤ (T:7514)の2016年8月期の連結業績は、売上高が前期比1.6%増の73,500百万円、営業利益が同33.9%減の1,560百万円、経常利益が同33.6%減の1,635百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同42.9%減の710百万円と3月に下方修正した会社計画を据え置いている。
ただ、第3四半期までの進捗状況を見ると、売上高、営業利益とともに計画を下回って推移していること、6月の月次売上高も単独ベースで前年同月比6.3%減と低調だったことなどから、通期業績も会社計画を下振れする可能性は高いと弊社では見ている。
ただ、今夏は猛暑が予想されており、キャンプ用品などのレジャー関連用品の販売好調が見込まれ、EC販売も拡大基調が続いている。
また、6月中旬以降のクリアランスセールが順調に推移しており、同社では今後の販売活動に一層注力していくことで、会社計画の達成を目指していく考えだ。
在庫については、5月末時点の水準はやや過剰感が残った状態と言えるが、内容としては店舗数の増加分など要因が明確であり、今後仕入コントロールや在庫処分の実施により、期末にかけて適正水準まで戻ると見ている。
(2)成長戦略
同社は中期的な成長戦略として、ヒマラヤでは売上高の拡大と売上総利益率の向上に向けた施策を、B&Dについては売上総利益率の向上と競争力強化に向けた施策をそれぞれ進めていく方針としている。
a)売上高の拡大
同社では関東以西での中小規模商圏(人口10~15万人)をターゲットに、年間10店舗ペースでドミナント戦略による出店を継続していくことで、売上高を拡大していく戦略だ。
ターゲットエリアに集中して店舗を出店することで、認知度及び販促効率の向上も期待できる。
また、EC事業についても今後、注力していく考えだ。
現在の販売チャネルとしては、楽天市場、Yahoo!ショッピング、Amazonのほか自社のオンライン公式サイトを2015年11月に、また、沖縄地区限定のサイトを12月に相次いで開設しており、着実に取引実績が増加している。
EC事業の売上高構成比は1桁台にとどまっているものの、現在の伸びが続けば早期に10%を超えてくるものと予想される。
EC事業の規模が拡大すれば、スケールメリットも活かせるようになるが、現在はまだ途上段階と言える。
b)売上総利益率の向上
同社では売上総利益率の向上施策として、季節性の高い衣料品などの商材について、適時適量仕入によるきめ細かい仕入・在庫管理に取り組んでおり、天候不順などの影響による在庫処分による値引きリスクの低減を図っている。
また、プロパー販売力の強化によって、利益率の高い期間での販売力向上を実現するため、店舗スタッフの教育費や接客力向上に向けた投資などにも積極的に取り組んでいるほか、収益性の高いPB商品の販売強化にも引き続き注力していく方針となっている。
c) B&Dの競争力強化
売上高の約半分をサッカー用品で占めているB&Dについては、サッカー用品市場の低迷が長引いていることから厳しい業績が続いており、収益力の強化が喫緊の課題となっている。
具体的な施策として、店舗の立地や客層に応じたきめ細やかな商品政策の実施に取り組んでいるほか、販促手法についても従来のチラシやDMといった高コストの媒体から、会員向けのメルマガ配信へとシフトし、販促費の抑制と同時に販促効率の向上に取り組んでいる。
こうした取り組みの成果は徐々にではあるが見え始めてきており、今後も継続的にこうした取り組みを推進していく方針となっている。
また、売上総利益率の向上施策としては、プロパー販売力の向上やPB商品の販売強化などに取り組んでいる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
(1) 2016年8月期の業績見通し
ヒマラヤ (T:7514)の2016年8月期の連結業績は、売上高が前期比1.6%増の73,500百万円、営業利益が同33.9%減の1,560百万円、経常利益が同33.6%減の1,635百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同42.9%減の710百万円と3月に下方修正した会社計画を据え置いている。
ただ、第3四半期までの進捗状況を見ると、売上高、営業利益とともに計画を下回って推移していること、6月の月次売上高も単独ベースで前年同月比6.3%減と低調だったことなどから、通期業績も会社計画を下振れする可能性は高いと弊社では見ている。
ただ、今夏は猛暑が予想されており、キャンプ用品などのレジャー関連用品の販売好調が見込まれ、EC販売も拡大基調が続いている。
また、6月中旬以降のクリアランスセールが順調に推移しており、同社では今後の販売活動に一層注力していくことで、会社計画の達成を目指していく考えだ。
在庫については、5月末時点の水準はやや過剰感が残った状態と言えるが、内容としては店舗数の増加分など要因が明確であり、今後仕入コントロールや在庫処分の実施により、期末にかけて適正水準まで戻ると見ている。
(2)成長戦略
同社は中期的な成長戦略として、ヒマラヤでは売上高の拡大と売上総利益率の向上に向けた施策を、B&Dについては売上総利益率の向上と競争力強化に向けた施策をそれぞれ進めていく方針としている。
a)売上高の拡大
同社では関東以西での中小規模商圏(人口10~15万人)をターゲットに、年間10店舗ペースでドミナント戦略による出店を継続していくことで、売上高を拡大していく戦略だ。
ターゲットエリアに集中して店舗を出店することで、認知度及び販促効率の向上も期待できる。
また、EC事業についても今後、注力していく考えだ。
現在の販売チャネルとしては、楽天市場、Yahoo!ショッピング、Amazonのほか自社のオンライン公式サイトを2015年11月に、また、沖縄地区限定のサイトを12月に相次いで開設しており、着実に取引実績が増加している。
EC事業の売上高構成比は1桁台にとどまっているものの、現在の伸びが続けば早期に10%を超えてくるものと予想される。
EC事業の規模が拡大すれば、スケールメリットも活かせるようになるが、現在はまだ途上段階と言える。
b)売上総利益率の向上
同社では売上総利益率の向上施策として、季節性の高い衣料品などの商材について、適時適量仕入によるきめ細かい仕入・在庫管理に取り組んでおり、天候不順などの影響による在庫処分による値引きリスクの低減を図っている。
また、プロパー販売力の強化によって、利益率の高い期間での販売力向上を実現するため、店舗スタッフの教育費や接客力向上に向けた投資などにも積極的に取り組んでいるほか、収益性の高いPB商品の販売強化にも引き続き注力していく方針となっている。
c) B&Dの競争力強化
売上高の約半分をサッカー用品で占めているB&Dについては、サッカー用品市場の低迷が長引いていることから厳しい業績が続いており、収益力の強化が喫緊の課題となっている。
具体的な施策として、店舗の立地や客層に応じたきめ細やかな商品政策の実施に取り組んでいるほか、販促手法についても従来のチラシやDMといった高コストの媒体から、会員向けのメルマガ配信へとシフトし、販促費の抑制と同時に販促効率の向上に取り組んでいる。
こうした取り組みの成果は徐々にではあるが見え始めてきており、今後も継続的にこうした取り組みを推進していく方針となっている。
また、売上総利益率の向上施策としては、プロパー販売力の向上やPB商品の販売強化などに取り組んでいる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)