フィスコリサーチレポーター三井智映子の「住信SBIネット銀行の気になるレポート」です。
先週はユーロが大きく動きましたね！FX取引をされている方は利益につながった方もいらっしゃるのではないでしょうか。
これを受けて、ユーロ圏の動きについて、住信SBIネット銀行の「ウィークリーレポート」によると、『20日に公表された仏大統領選に関する世論調査では、極右政党・国民戦線（FN）のルペン氏は4月の第一回投票で27％を得票し、中道・無党派のマクロン前経済相、右派統一候補のフィヨン元首相を大きく引き離しています。
それでも5月の決選投票ではルペン氏はマクロン氏、フィヨン氏、いずれにも敗北すると見込まれています。
ただ先週に比べて、ルペン氏が両ライバルとの差を縮めて勝算を高めている見通しとなったことで、仏大統領選はいよいよ不透明感が強まり、ユーロ/ドルの上値が重くなりました。
一方、22日にはフランスの有力政治家で中道のバイル元教育相が大統領選への不出馬を表明、マクロン前経済相に協力する考えを示しました。
このことが決選投票でマクロン氏に有利に働くことから、いわゆる『ルペンリスク』が後退、ユーロが急反発する場面もありました』と伝えています。
大きく為替が動いた欧州とは対照的に、先週から小動きの日本株ですが、今週のチェックすべきポイントについては、『28日に予定されているトランプ米大統領の上下院本会議演説で、税制改革の概要が公表されるのか注目』とのことです。
続けて、『トランプ氏は目を見張るような税制改革を発表すると表明していますが、どの程度の具体案が示されるのかが重要なポイントです。
市場がある程度織り込んでいる可能性を考えれば、税制改革の具体的な内容が乏しい場合にはドルの失望売りに繋がるかもしれません。
また米国が法人税の国境調整を導入すれば、自動車メーカーを始め日本の輸出企業は大打撃を受けることになるため、日本株への影響を注視することになるでしょう』と分析しています。
今週はその他にも、28日に米10～12月期GDP、3月1日に米1月個人所得・支出、米2月ISM製造業景気指数、3日に米2月ISM非製造業景気指数など重要経済指標の発表が多く予定されておりますので、上記を踏まえて海外イベントを注視して参りましょう。
上記の詳細コメントは、住信SBIネット銀行サイト内の「ウィークリーレポート」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
フィスコリサーチレポーター 三井智映子