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Pウォーター Research Memo(4):2020年3月期第2四半期は大幅増収増益。新規契約獲得、保有顧客数が拡大

発行済 2019-12-09 15:24
更新済 2019-12-09 15:41
© Reuters. Pウォーター Research Memo(4):2020年3月期第2四半期は大幅増収増益。新規契約獲得、保有顧客数が拡大
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■業績動向1. 2020年3月期第2四半期の業績動向プレミアムウォーターホールディングス (T:2588)の2020年3月期第2四半期の売上収益は21,992百万円(前年同期比20.7%増)、営業利益772百万円(同34.1%増)、税引前四半期利益580百万円(同12.4%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益426百万円(同162.5%増)となり、大幅な増収増益となった。

売上収益に関しては、新規契約獲得が好調に推移し、それに伴い保有顧客数が想定以上に積み上がった。

2020年3月期第2四半期の新規顧客契約件数は平均33,066件/月(前期は25,130件/月)、2019年9月末の保有顧客数は933,993件(前年同期末は740,653件)である。

2020年3月期の同社の新規契約獲得は年間29万件、月24,166件が目標ペースであり、上期実績はその計画を大幅に上回る。

結果として、上期売上収益予想の4.7%増、992百万円上回った。

営業利益に関しては、前年同期比34.1%増、上期計画比40.4%と予想を上回った。

販管費の増加を前年同期比17.8%に抑え、販管費比率を1.9ポイント低下させたことが増益に寄与。

物流費の安定化につながる物流網の構築の推進や商品の出荷方法の変更、顧客獲得コストの低減、各種システムの切替時期の変更などが販管費率減少の要因である。

投資回収ステージに入り、財務の安全性が大幅に向上することが予想される2. 財務状況2019年9月期末の資産合計は前期末比2,272百万円増の34,120百万円となり、資産規模が拡大した。

そのうち流動資産は174百万円減と大きな変動はなかった。

非流動資産(固定資産)は2,446百万円増加の21,807百万円であり、有形固定資産1,094百万円増及び契約コスト899百万円増が主な要因である。

水源確保や新規顧客獲得などが順調に進捗していることが数値にも表れている。

負債合計は前期末比1,018百万円減の28,920百万円となった。

主な減少要因は、A種優先株式の内容変更に伴う有利子負債の減少2,800百万円である。

資本合計(自己資本)は3,290百万円増の5,200百万円となった。

主な増加要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益426百万円の計上およびA種優先株式の内容変更に伴う資本金及び資本準備金の増加各1,400百万円である。

経営指標(2019年9月末)では、流動比率が86.9%、親会社所有者帰属持分比率は15.2%と、過去数年間成長性を優先してきたため、安全性に改善の余地はある。

一方で、現在は投資回収期に入っており、収益性が高まり内部留保が蓄積し始めた。

今後は財務の安全性は大幅に改善することが予想される。

2020年3月期通期は売上収益430億円、営業利益12億円を予想。

第2四半期進捗率が好調なため、着地上振れる可能性大3. 2020年3月期通期の業績見込み2020年3月期通期の連結業績予想は、売上収益で前期比14.0%増の43,000百万円、営業利益は同67.7%増の1,200百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同13.5%増の600百万円と、期初の増収増益計画を据え置いた。

売上収益に関しては、2020年3月期第2四半期の売上収益進捗率は51.1%(前期は47.8%)に達しており順調な進捗だ。

ストック型のビジネスのため、期末に向けて保有顧客数が積み上がるため、売上収益は下期偏重となる。

2020年3月期の新規顧客獲得数計画は290千件(前期実績は287千件※)であり、上期を終えて198千件※(進捗率68.4%)と非常に順調。

保有顧客数も上期を終えて933千件(進捗率56.5%)と順調に推移している。

このペースでいけば、待望の保有顧客1,000千件を2020年3月期中に突破することになりそうだ。

※月次概況発表値の合算営業利益面では、収益性がさらに高まる年となる予想だ。

営業利益率では2.8%(前期は1.9%)を計画する。

同社のビジネスモデルは、保有顧客数が積み上がり、そこからの継続的な収益が営業活動に伴う費用を上回ると急激に利益が増加するというもの。

前期に損益分岐点を超えたため、収益性が一気に高まるフェーズに入った。

2020年3月期第2四半期の営業利益進捗率は64.3%(前期は55.4%)に達しており順調な進捗だ。

下期には各種システム投資の切替時期の見直しによる減価償却費の計上増加を予定するが、増収効果がそれらの費用増を上回り、計画値(1,200百万円)を超えてくると予想される。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)

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