■会社概要1. 沿革と事業内容(1) 沿革エレマテック (T:2715)の前身の2社のうち、高千穂電気は1947年に東京で、大西電気は1958年に京都で、それぞれ設立された。
両社はともに絶縁材料の取扱いからスタートし、その後の技術開発の流れに沿ってエレクトロニクス製品向けの電子材料へと取扱品目を拡大させて、独立系技術商社として業容を拡大してきた。
両社は2009年に合併（存続会社は高千穂電気）し、社名をエレマテック株式会社へと改めた。
事業領域はともに電子材料主体でありながら、東京と京都で地理的補完関係を生かして成長を続けてきた。
2012年にTOBによって豊田通商の子会社となり、現在に至っている。
(2) 事業内容沿革を反映し、同社は現在、エレクトロニクス製品向けの電子材料を始めとして電子部品や設備など幅広い商材を取り扱っている。
事業の基盤としては、連結ベースで従業員1,174名を抱え、国内外に64拠点を擁している（数字はいずれも2019年9月末現在）。
事業拠点の中には加工サービスを手掛ける拠点が国内1、中国2の合計3ヶ所が含まれている。
事業はグローバルで展開しているが日本企業の海外進出状況を反映して海外については中国及びアジア地域が主体となっている。
2020年3月期第2四半期実績の国内外の売上構成比は国内が42.5%、海外が57.5%となっている。
海外売上高の内訳は、中国（香港含む）20.9%、その他アジア31.6%、その他（欧米等）5.0%という構成だった。
中国における生産低下を反映し、ここ最近は中国の構成が低下基調にある。
同社は仕入先・販売先の双方に多数の顧客を有して幅広い商材を取り扱っているため、管理するうえでグルーピング（分類）は不可欠だ。
従来は取扱商材に基づき管理（仕入先基準）していたが、2015年3月期からは顧客企業の生産品目を基準（販売先基準）とした、マーケット別に分類する方式に切り替えた。
その結果現在では、Digital Electronics、Automotive、Broad Marketの3つに分けて内部管理および情報開示を行っている。
多数の商材・取引先を生かした成長市場への機敏な対応力により、高い業績の安定成長性を実現。
今後は“付加価値創造”を2基目の成長エンジンに追加する計画2. 特長と強み同社の特長としてまず挙げられるのは、多数の取引先と商材を抱える点だ。
同社は国内外の64拠点を通じて、仕入先（メーカー）約7,100社、販売先（ユーザー）約6,600社との間で、電子材料や電子部品を中心とする広範囲で多様な商材の取引を行っている。
2つ目の特長は、成長市場への機敏な適応力だ。
これら2つの特長が結び付いて、同社の最大の特長とも言える、“業績の安定成長性”や“高い業績安定性”の実現につながっていると弊社では理解している。
詳細は後述するが、同社は現在、スマートフォンから自動車やロボット等へ、事業の軸足を移す過渡期にある。
言うまでもなく、それぞれの市場の成長性の変化に対応したものだ。
足元は米中貿易摩擦の激化によって決して理想的な事業環境とは言えないが、事業環境と成長市場という2つの変動要因を巧みにコントロールして業績面で大きな谷間を作ることなく、変化の波を乗り切ろうとしていることに同社の本領が発揮されていると言えるだろう。
同社が提供しているのは、最適な部材の供給、信用供与・ファイナンス、納期・在庫の管理といったエレクトロニクス商社としてのベーシックなサービス・機能だけではない。
製造サービス、調達代行サービスなど、より高度で付加価値の高いサービス・機能も提供している。
同社は5つのサービス・機能を掲げているが、こうした機能があるからこそ、多様な商材をビジネスにつなげ、業績に落とし込むことができているということだ。
同社は今後、自社の有する特長・強みと、独立系技術商社としての機能・知見とを組み合わせ、「付加価値創造」の取り組みを強化する方針だ。
そして、この「付加価値創造力」を成長のメインエンジンの1つとしていく方針だ。
これまでは、成長市場への機敏な対応力が収益成長のけん引力であったが、今後は、付加価値創造というもう1基のエンジンが加わることになる。
付加価値創造に関する具体的な取り組みや方向性は中長期の成長戦略と進捗状況の項で詳述するが、同社が自社の強みとして有する5つのベーシック機能をこれまで以上に強化・活用してそれを実現していくことになる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川裕之）