［２５日 ロイター］ - １１月の米大統領選に向け、２５日に開催された共和党の全国大会では、トランプ大統領の「強硬な通商政策」を高く評価し、同氏の再選を訴える演説が目立った。
トランプ氏の通商政策は特に中国との合意を巡ってはまちまちの結果をもたらしているものの、酪農家や鉱業都市の市長らはトランプ氏の通商政策で希望が膨らんだと称賛した。
激戦州であるミネソタ州の鉄鉱石産地エベレスのロバート・ブライサブレビッチ市長は「私は生涯にわたって民主党員だが、両党とも長きにわたって、中国など貿易パートナーによる搾取を容認してきた。彼らは鉄鋼製品を投げ売りし、米製品に関税を課してきた」と指摘。
民主党の大統領候補に指名されたバイデン前副大統領に言及し、「ジョー・バイデンのようないわゆるリーダーが何をしたか。何もしていない」と述べた。
トランプ氏は鉄鋼製品などの輸入関税を引き上げ、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に代わる「ＵＳＭＣＡ（米国・メキシコ・カナダ協定）」を再交渉。中国との貿易戦争を繰り広げ、今年「第１段階」の通商合意をまとめた。
２０１８年３月の関税引き上げ後、鉄鋼価格は上昇した。しかしその後、価格上昇によって自動車メーカーの需要が圧迫され、鉄鋼メーカーのレイオフにつながった。
米中通商合意は交渉に約１年半かかり、国勢調査のデータによると、米国の中国向け輸出は２０１９年に１６年比で８％近く減少した。
重要州のウィスコンシン州で酪農業を営むクリス・ピーターソン氏は、政権の農業支援策などに言及し、「トランプ氏は理解を示し、われわれが必要とする支援を提供するために措置を取った。米経済全体、そして酪農家が再び回復しつつある」と強調した。
米政権は２０１９年に農家への直接支給を柱とする支援策に１６０億ドルを拠出した。
今年には新型コロナウイルスの感染拡大を受け、農家への追加支援プログラムも発表している。