［ロンドン １日 ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）にロシアなど非加盟産油国を加えた「ＯＰＥＣプラス」は１日の閣僚級会合で、石油需要が回復する見通しやイランが増産する可能性などを考慮し、協調減産を７月まで段階的に縮小する方針を確認した。
関係筋によると、８月の生産水準に関する話し合いは見送られた。次回の閣僚級会合は７月１日に開催される。
ＯＰＥＣプラスは４月初めの会合で、５─７月の生産量を日量２１０万バレル増やし、減産幅を日量５８０万バレルとすることで合意した。
サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は、米国や中国の需要が良好に回復していると指摘。「世界中で新型コロナウイルスワクチンが約１８億回分接種されるなど、ワクチン展開が進展しており、これは世界の石油市場のさらなるリバランスにつながるものだ」と述べた。
ＯＰＥＣのバーキンド事務局長は、イランと欧米諸国が核協議で妥結し、イランに対する石油制裁が緩和されたとしても、同国による石油供給量の増加が問題になるとは考えていないと表明。「予想されるイランの生産と輸出の世界市場への復帰は、秩序と透明性のある方法で行われる」との見通しを示した。
イランは、制裁が完全に解除された場合、生産と輸出を日量１００万─１５０万バレル拡大することが可能になる。
ＯＰＥＣプラスでは、新型コロナ禍からの回復に伴い、今年の石油需要が日量６００万バレル増加すると予想。これは世界消費量の６％に相当する。