［ロンドン ３０日 ロイター］ - シンクタンクのカーボン・トラッカーは３０日に公表したリポートで、世界で計画されている新たな石炭火力発電所の８０％はアジアの５カ国が占めていると指摘し、そのほとんどが非経済的で、国際的な気候変動対策の目標達成を妨げることになるとの見解を示した。
中国、インド、インドネシア、日本、ベトナムのアジア５カ国では、６００件以上の新規石炭火力発電所の建設プロジェクトが計画されており、その総発電能力は３００ギガワットを超える。
カーボン・トラッカーは、アジア５カ国で計画されているプロジェクトの９２％は非経済的で、最大１５００億ドルの資金が無駄になると指摘した。
同社の電力・公益事業部門責任者、キャサリナ・ヒレンブランド・フォン・デア・ネイエン氏は「投資家は新規の石炭プロジェクトを避けるべきだ。その多くは最初からリターンがマイナスになる見込みだ」と述べた。
前出のアジア５カ国は現在、世界で稼働している石炭火力発電所の約４分の３を占め、このうち半分以上は中国にある。カーボン・トラッカーによると、既存の発電所の２７％は採算が取れず、３０％は収支トントンという。
また、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」での目標が達成された場合、２２００億ドル規模の既存の石炭火力発電所が暗礁に乗り上げる可能性があるという。
リポートは、２０２４年までに全ての主要地域で再生可能エネルギーが石炭よりも安価になるとし、２６年までには世界の石炭火力発電所のほぼ１００％の運営コストが、再生可能エネルギーを利用した発電所の建設・運営コストを上回るとしている。