［ワシントン ３０日 ロイター］ - ホワイトハウスで気候変動対策を担うジーナ・マッカーシー大統領補佐官は３０日、「クリーン電力基準（ＣＥＳ）」と再生可能エネルギーを巡る税控除はインフラ投資計画第２弾の「最重要項目」として必要不可欠だと述べた。
バイデン大統領はインフラ投資計画第２弾を推し進めており、年内にも「財政調整措置（リコンシリエーション）」と呼ばれる手続きを通じて可決される可能性がある。
ＣＥＳは風力や太陽光など再生可能エネルギーの導入、原子力エネルギーの利用などにより二酸化炭素排出量の削減を図る基準。バイデン大統領が超党派の上院議員と合意した１兆２０００億ドル規模のインフラ投資計画第１弾には含まれていない。
マッカーシー氏はイベントで「われわれは電力会社、電力システムの向かう先を伝える必要がある」と指摘。ＣＥＳは「米国が必要としている長期的な投資に確実性を与える」と述べた。
また、バイデン政権はインフラ投資計画第２弾で電気自動車に対する消費者向けの奨励金を検討していると明かした。