［ドバイ／ロンドン １４日 ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「ＯＰＥＣプラス」は、減産期間の延長を巡って対立していたサウジアラビアとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が譲歩案で合意した。関係筋が１４日、明らかにした。８月以降の協調減産縮小に道を開いた。
一方、ＵＡＥのエネルギー省は声明を発表し、同国の基準生産量に関してはまだＯＰＥＣプラスと合意に至っておらず、協議が継続していると表明した。
ＯＰＥＣプラスは今月、サウジとＵＡＥの対立が表面化し、協調減産縮小を巡る協議が一度決裂していた。
両国ともに８月から１２月にかけて減産規模を日量２００万バレル縮小する案は支持したが、２０２２年４月までとなっている減産期間を同年末までに延長する案については、ＵＡＥが自国の生産割当が引き上げられない限りは反対する考えを表明した。
ＯＰＥＣプラス筋によると、ＵＡＥは減産水準を算出する際の同国の基準生産量を２２年４月以降、現状の日量３１６万８０００バレルから３６５万バレルに増やすよう要求し、これをサウジが受け入れたという。
同筋によると、ＵＡＥの基準生産量引き上げによって、２２年末までの減産期間延長に道が開かれる見通し。
ロシアはこれまで早期の増産を主張し、他の数カ国とともにサウジとＵＡＥの対立の仲介役を務めてきた。
ＯＰＥＣプラスはまだ新たな生産方針について最終決定を下していない。ＵＡＥ以外の国も基準生産量を調整することになるかは不明。