［グラスゴー １２日 ロイター］ - 国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）の新たな合意文書草案が１２日に公表され、各国に地球温暖化対策で一層野心的な計画を求めつつ、途上国と富裕国の要求の間でバランスを取る内容となった。
新草案は、各国により厳しい気候変動目標を来年に設定することを求める中核部分を維持する一方、化石燃料への補助金の段階的廃止を求める表現が従来から弱まった。
従来の草案では、世界は化石燃料に対する補助金を総じて停止し、段階的に化石燃料を廃止することを約束すべきと記載されていた。新たな草案には化石燃料に関して表現を薄める２つの文言が盛り込まれ、石炭の前に「unabated（排出削減対策が講じられていない）」との言葉が加わったほか、化石燃料に対する「inefficient（非効率的な）」補助金の段階的廃止との表現に変わった。
アラブ諸国は従来の草案について、化石燃料に関する表現に反対していた。
このパラグラフ現在、次のようになっている。
「（ＣＯＰ２６は）締約国に対し、低排出エネルギーシステムへの移行に向けた技術の開発、展開、普及、および政策の採用を加速するよう求める。これには、クリーンな発電を急速に拡大し、排出削減対策が講じられていない石炭発電と化石燃料への非効率的な補助金の段階的廃止を加速することが含まれる」。
草案はまた、目標の更新では「異なる国の状況」を考慮すべきだとも指摘。富裕国と貧困国の違いに言及した。
これにより、気候変動に大きな責任がある富裕国と同じスピードで化石燃料の使用をやめ、排出量を削減することを期待されるのは不公平だと主張する一部の途上国をなだめることができそうだ。
表現が弱まったとはいえ、最終合意の中で化石燃料について明確に言及したのは、国連気候サミットでは依然として初めてとなる。
草案は、世界の気温上昇を１．５度に抑える目標に向け、温室効果ガスの排出量を２０３０年までに１０年比４５％減らし、５０年までに実質ゼロにすべきとの科学者の見解を記載している。
途上国の気候対策への先進国の資金支援は、２０年までに年１０００億ドルを拠出するという目標が達成されず、現在は達成が２３年と予想されている。
草案は目標未達に「深い遺憾」を示したが、達成を確実にする計画は示していない。