［東京 １９日 ロイター］ - 政府は、原油価格高騰に対する激変緩和措置を経済対策に盛り込んだ。ガソリン価格（全国平均ベース）がリッター当たり１７０円を超えた分について、石油元売り会社に対し最大５円の範囲で補填、小売価格の上昇を抑制する。
対象はガソリンのほか、軽油、灯油、重油。経産省では、小売価格の上昇が抑制されたかどうか、モニタリングを行う。
年内に開始し、原油価格の上昇がコロナ禍からの経済回復の妨げにならないよう、来年３月までの時限的・緊急措置として導入する。
１９日の臨時閣議で決まった経済対策には「燃油の卸売価格の抑制のための手当てを行うことで、小売価格の急騰を抑制する時限的措置を講じる」と記された。
ガソリン価格上昇の対応策としては、ガソリン税の一部を一時的に課税停止する「トリガー条項」の発動がある。しかし、これは、リッター１６０円以上が３カ月続くことが条件となっており、１０、１１、１２月の数字を１月の統計で確認、発動は翌月の２月からとなるため、機動性に欠けると判断した。
備蓄している石油の放出については、１１月２日の会見で萩生田光一経産相が「石油備蓄法では供給途絶、またはそのおそれがある場合と規定されており、価格高騰を理由に直ちに放出するということは基本的に想定はしていない」と述べている。