［ロンドン／モスクワ／ワシントン ４日 ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は４日に開いた会合で、２月も現行の増産ペースを維持することで合意した。
ＯＰＥＣプラスは、新型コロナウイルスのオミクロン変異株の感染拡大による世界的な原油需要に対する影響は軽微かつ一時的なものと認識。昨年８月から毎月日量４０万バレルずつ協調減産幅を縮小してきたが、２月もこのペースを維持する。
北海ブレント先物は２０２１年は約５０％上昇。この日の取引ではＯＰＥＣプラスがこれ以上の増産を決定しなかったことで一時約２％上昇し、１バレル＝８０ドルを上回る水準で推移している。
こうした中でも、米国はＯＰＥＣプラスの決定に支持を表明。米国の国家安全保障会議（ＮＳＣ）当局者は「バイデン政権は世界経済が回復する中、原油供給が需要に比例して増加していくことを望んでいる」とし、「サウジアラビアやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）を含むパートナー国との価格圧力に対応するための緊密な調整に感謝する」とした。
ライスタッド・エナジーのBjornar Tonhaugen氏は、オミクロン株の感染拡大で原油需要に大きな影響が出ていないことを示すリアルタイムのデータが得られたことで、ＯＰＥＣプラスは協調減産の縮小ペース維持に自信を深めたとの見方を示した。
ただ、ＯＰＥＣプラスは協調減産の縮小を続けてきたにもかかわらず、一部加盟国の産油能力が制限されているため、実際の産油量は目標に届かない状態が続いている。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のデータによると、ＯＰＥＣプラスの産油量は昨年１０月は日量７３万バレル、１１月は日量６５万バレル、目標を下回った。
ライスタッド・エナジーのTonhaugen氏は、リビア、ナイジェリア、ロシアなどが焦点になるとしている。
ＯＰＥＣプラスは２月２日に次回会合を開く。